情報化

デジタルアドバイザーの公募(プロジェクト管理・統計改革)

1.仕事概要
【募集背景・業務内容】
国土交通省は、国土全体の整備方針の策定や、陸・海・空、それぞれのモード・交通、地域活性化、インフラ整備等の幅広い分野から日本の経済成長を支えています。近代、社会資本や交通に関する幅広い膨大なデータが集約される中で、行政が保有する様々なデータの整備・活用・オープンデータ化の実現に向けてオープンイノベーションを創出する新プロジェクトをスタートする予定です。また、統計業務の効率化・改善の推進が必要不可欠となってきました。
そこで今回、IT分野や統計分野の専門的な知見を生かして活躍いただける方を新たに採用します。

具体的な業務内容は、以下の通りです。
■新たなDXプロジェクトのマネジメント(EBPM分野)
オープンイノベーション創出に向けたDX推進のための、システム開発・データ開発・開発イベント・情報発信等。各プロジェクトの管理をお任せします。
■国の政策立案のもととなる統計分析
デジタル技術を活用し、統計技術の品質改善を行います。具体的には、統計プロセスの合理化や経済統計等のデータを活用した動向分析等、各種提案・支援・実施をお任せします。
 <業務の過去事例>
 ・生成AIやRPA(業務改善)等を活用した統計業務の効率化や合理化
 ・EBPMのためのロジックやデータの在り方についての助言
■その他
必要に応じて、各局関係者との調整、情報収集、課題整理、解決策の立案及び要件の整理等を行います。

【採用予定人数】
若干名

2.待遇等
[1]採用形態
 国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づき、非常勤の国家公務員として採用します。
 国家公務員法に基づく守秘義務、職務専念義務等が課せられます。兼業規制は課せられません。民間企業等と兼業する場合、原則として任期中に応募者が直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入 札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

[2]給与
 これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定(「一般職の職員の給与に関する法律」の規定)に基づき支給されます。
 日給24,620円~31,390円+諸手当+賞与年2回
[3]勤務時間・休暇
 勤務時間:9:30~18:15(実働7.45時間/休憩1時間)
      原則週3日勤務。1週間当たり3日を超えない範囲かつ1日当たり8時間を超えない範囲で任意の日数。

 休暇:土、日、祝日、年末・年始(12月29日から1月3日)
[4]加入保険等
 労災保険。(週3日以上勤務の場合は国家公務員共済組合に加入。)
 通勤手当は支給の対象(月5万5000円まで。ただし、月初め以外の日の採用である場合は、採用された月の通勤手当は支給対象外。なお、新幹線利用の場合は、在来線での対応をご依頼することもあります。)

3.応募資格
(1)必須条件・スキル
 職務内容に鑑み、以下の要件[1][2]を満たしたうえで、[3][4]のいずれかを満たす方とします。([1][2][3]もしくは[1][2][4]を満たす方
 [1]大学卒業又は同等以上の学歴を有すること
 [2]日本の国籍を有する者
 [3]経済学・統計学・データサイエンスに関する知識を有し、各種経済統計等に基づく動向分析やデータサイエンスの活用に関する経験を有すること。
 [4]下記の実務経験を有すること。
 ・情報技術分野におけるサービス開発
 ・基幹系業務システム開発
 ・PoC開発等のプロジェクト、マネジメント経験
 ・データ利活用を見据えた業務課題の整理、解決策の立案
 ・業務実装の実務経験
 
(2)歓迎スキル
 ・情報処理技術者
  プロジェクトマネジャー・システムアーキテクト・ITストラテジスト・ネットワークスペシャリスト・データベーススペシャリスト・ITサービスマネジャー等
 ・国や自治体等での業務経験、政策立案経験
 ・国や自治体等へのコンサルティング経験
 ・事業やサービスソリューション等の企画経験
 ・オープンデータ推進に係る経験
 ・AI、機械学習等の専門的な知見
 ・データセットのEBPMへの活用に係る経験
 ・経済統計、統計学、データサイエンス等の学位(修士・博士)
 ・データサイエンスまたはデータエンジニアリングの経験
 ・デジタル技術を活用した業務効率化やBPRに関する知見・情報処理技術能力
 
(3)求める人物像
 ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
 ・国土交通省におけるデジタル改革に向けて、当事者意識をもって課題を解決しようとするマインド

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
(a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 
  懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
  日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

4.選考方法 
  第一次選考 書類選考
  第二次選考 面接
        ※第一次選考合格者に日時等をご連絡いたします。
        ※面接試験は、オンラインで実施する場合があります。 

5.応募方法 
応募締切りまでに、メールにより応募書類を提出してください。応募書類は合否にかかわらず返却しません。応募書類に記載された個人情報等は、選考以外の目的で使用されることはありません。 
[1]応募書類
 ・履歴書(様式自由)
 ・職務経歴書(様式自由)
[2]応募締切り
 令和6年3月27日(水)18時(受信有効)
[3]提出先
hqt-ebpmadviser@ki.mlit.go.jp

6.問合せ先 
国土交通省 総合政策局情報政策課  
電話 03-5253-8111(内線28-122)
メール hqt-ebpmadviser★ki.mlit.go.jp 
※迷惑メール防止のため、送信の際は★を@としてお送りください。

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