１．仕事概要
【募集背景・業務内容】
国土交通省において、国民向け行政サービス及び情報システムに対する潜在的・総合的なセキュリティリスクの判断・評価、個人情報の適正かつ効果的な活用等に配慮した、個人の権利利益を保護するために必要な措置等を講じるにあたり、知見を有する方の助力を求めています。

具体的な業務内容は、以下の通りです。
上記を実現するために想定される重要なアクションの策定やリスク管理、インシデント発生時の対応、国土交通省の職員への啓発等を図る等、個人の権利利益を保護するための各種とりまとめ業務をお任せします。

＜業務の一例＞
■個人情報の点検・監査等の企画
一年を通じて、省内の点検・監査等を実施します。職員と連携して、「どのような視点で監査するか」と監査項目を考えるところから携わっていただきます。
■個人情報に関する問い合わせ対応
当省では、陸海空に関わる資格等の膨大な情報を保管しています。毎年秋に資格試験が実施される頃には、「採点前答案の写しが欲しい」といった問い合わせが多くなります。職員と共に、主に電話での問い合わせにご対応いただきます。
※まずは、個人情報の保護や活用に注力していただく予定です。しかし意欲やスキル等に応じて、セキュリティに関する幅広い分野に挑戦することも可能です。

＜これまでに実施したプロジェクト＞
セキュリティ部門では現在、1人の副業人材が活躍しています。同種の業務において、サイバーセキュリティ及び個人情報保護に係る組織全体の価値向上に関する支援・助言や、情報セキュリティインシデント発生時の支援・助言を実施しました。
★業務の進め方等については、OJT形式でお教えします。2～3ヶ月ほどかけて丁寧にレクチャーしますので、ご安心ください。

【採用予定人数】
若干名

２．待遇等
[1]採用形態
　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づき、非常勤の国家公務員として採用します。
　国家公務員法に基づく守秘義務、職務専念義務等が課せられます。兼業規制は課せられません。民間企業等と兼業する場合、原則として任期中に応募者が直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

[2]給与
　これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定（「一般職の職員の給与に関する法律」の規定）に基づき支給されます。
　日給24,620円～31,390円＋諸手当＋賞与年2回
[3]勤務時間・休暇
　勤務時間：9：30～18：15（実働7.45時間／休憩1時間）
　　　　　　原則週2日勤務。1週間当たり2日を超えない範囲かつ1日当たり8時間を超えない範囲で任意の日数。

　休暇：土、日、祝日、年末・年始（１２月２９日から１月３日）
[4]加入保険等
　労災保険。
　通勤手当は支給の対象（月5万5000円まで。ただし、月初め以外の日の採用である場合は、採用された月の通勤手当は支給対象外。なお、新幹線利用の場合は、在来線での対応をご依頼することもあります。）

３．応募資格
（１）必須条件・スキル
　職務内容に鑑み、以下の要件[1][2]を満たす方とします。
　[1]大学卒業又は同等以上の学歴を有すること
　[2]日本の国籍を有する者
　
（２）歓迎スキル
　＜個人情報保護関係＞
　・個人情報の取り扱いに係る実務経験を一定程度（概ね2年以上）有していること。
　・プライバシーマークの認証取得に係る業務経験を有していること。
　・「個人情報保護士」や「個人情報取扱従事者資格」といった個人情報保護に関する資格を有していること。
　★「オペレーターとして顧客からの問い合わせに対応した経験がある」「自治体等の窓口で行政手続きをしていた」等、仕事の中で個人情報を扱っていた方も活躍の可能性があります。
　
　＜セキュリティ関係＞
　・CSIRT業務又はSOC業務の経験年数を一定程度（概ね2年以上）有していること。
　・情報処理安全確保支援士又はCISSPの資格を有していること。
　・システム監査業務の経験年数を一定程度（概ね2年以上）有していること。なお、下記ア、イの資格のいずれかを保有していることが望ましい。
　ア 公認情報システム監査人（CISA）
　イ システム監査技術者（AU）
　・セキュリティインシデントの技術的支援の経験を有していること。
　・ISMSの認証取得に係る業務経験を有していること。

（３）求める人物像
　・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
　・国土交通省におけるデジタル改革に向けて、当事者意識をもって課題を解決しようとするマインド

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
　　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　
　　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
　　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
　　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

４．選考方法 
　　第一次選考　書類選考
　　第二次選考　面接
　　　　　　　　※第一次選考合格者に日時等をご連絡いたします。
　　　　　　　　※面接試験は、オンラインで実施する場合があります。 

５．応募方法 
応募締切りまでに、メールにより応募書類を提出してください。応募書類は合否にかかわらず返却しません。応募書類に記載された個人情報等は、選考以外の目的で使用されることはありません。 
[1]応募書類
 ・履歴書（様式自由）
 ・職務経歴書（様式自由）
[2]応募締切り
 令和６年３月２７日（水）１８時（受信有効）
[3]提出先
  soeda-s28y@mlit.go.jp

６．問合せ先 
国土交通省 総合政策局情報政策課  
電話　03-5253-8111（内線28-501）
メール　soeda-s28y★mlit.go.jp
※迷惑メール防止のため、送信の際は★を＠としてお送りください。