１．仕事概要
全プロジェクト（200以上）の統一的かつ横断的目線からの管理、国土交通省におけるデジタル広報等を行うにあたり、BPRや広報に関する専門知識を有する方を募集します。

※BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）
業務本来の目的を達成するために既存の組織や制度を抜本的に見直し、職務や業務フロー、管理機構、情報システムを改めてデザインすることを指します。

＜お任せする業務の一例＞
■国土交通省全体を見渡した行政手続におけるBPRの実施
■行政手続におけるデジタル技術や業務改善に係る省内職員向けリスキリングの実施
■情報システムの構築、刷新に関するBPRの推進（推進プロセスの策定、課題やリスクへの対応や助言、外注先の管理に係る業務も一部含む）
■SNSや報道発表資料を含めた、行政手続きのオンライン化に係るBPR推進等に関するデジタル広報活動の実施

★SNSを含めた広報にも注力していくべき情勢となっているため、特に広報に関する知見を持つ方を歓迎します。省内・省外への広報の企画等、上流部分から携わることができます。
★担当プロジェクトについては、意向や適性等を考慮してご相談します。もしもマッチしない場合は別のプロジェクトをご案内する等、臨機応変に対応いたします。

＜これまでに実施したプロジェクト＞
BPR部門では現在、2人の副業人材が活躍しています。省内某分野におけるDX推進にあたり、BPRの講義を実施するとともに、発注業務について国土交通省職員と共にMTGに参加し、適切な助言を実施いただきました。

【採用予定人数】
若干名

２．待遇等
[1]採用形態
　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づき、非常勤の国家公務員として採用します。
　国家公務員法に基づく守秘義務、職務専念義務等が課せられます。兼業規制は課せられません。民間企業等と兼業する場合、原則として任期中に応募者が直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

[2]給与
　これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定（「一般職の職員の給与に関する法律」の規定）に基づき支給されます。
　日給24,620円～31,390円＋諸手当＋賞与年2回
[3]勤務時間・休暇
　勤務時間：9：30～18：15（実働7.45時間／休憩1時間）
　　　　　　1週間当たり2日を超えない範囲かつ1日当たり8時間を超えない範囲で任意の日数。

　休暇：土、日、祝日、年末・年始（１２月２９日から１月３日）
[4]加入保険等
　労災保険。通勤手当は支給の対象（月5万5000円まで。ただし、月初め以外の日の採用である場合は、採用された月の通勤手当は支給対象外。なお、新幹線利用の場合は、在来線での対応をご依頼することもあります。）

３．応募資格
（１）必須条件・スキル
　職務内容に鑑み、以下の要件[1][2]を満たしたうえで、[3]～[5]のいずれかを満たす方とします。
　[1]大学卒業又は同等以上の学歴を有すること
　[2]日本の国籍を有する者
　[3]業務改革コンサルティングの経験
　[4]業務改善をはじめとした各種プロジェクトの推進における広報活動をした経験
　[5]As-is／To-be分析等による業務改善を推進した経験

（２）歓迎スキル
　・PMOスペシャリストまたはこれと同等の資格・経験
　・大規模な情報システムの企画構想および要件定義フェーズにおける責任者等の経験
　・様々なステークホルダーとの利害関係を調整し、プロジェクトを推進した経験
　・国または地方公共団体等における情報システムの企画構築経験・標準ガイドライン群への理解
　・国または地方公共団体等における広報活動をした経験

（３）求める人物像
　・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
　・国土交通省におけるデジタル改革に向けて、当事者意識をもって課題を解決しようとするマインド
　・業務にあたり、最新のトレンドを踏まえた専門的知見からの的確なアドバイスをしつつ、課題解決に向けた業務を職員と共に遂行できる能力
　・手法を含めた広報分野の活動を職員と共に遂行できる能力
　・一定規模のITプロジェクトを推進する役割・立場にてBPRの実施に係るPMOを担当した実績


※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
　　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　
　　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
　　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
　　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

４．選考方法 
　　第一次選考　書類選考
　　第二次選考　面接
　　　　　　　　※第一次選考合格者に日時等をご連絡いたします。
　　　　　　　　※面接試験は、オンラインで実施する場合があります。 

５．応募方法 
応募締切りまでに、メールにより応募書類を提出してください。応募書類は合否にかかわらず返却しません。応募書類に記載された個人情報等は、選考以外の目的で使用されることはありません。 
[1]応募書類
 ・履歴書（様式自由）
 ・職務経歴書（様式自由）
[2]応募締切り
 令和６年３月２７日（水）１８時（受信有効）
[3]提出先
hqt-digiad-bpr@gxb.mlit.go.jp

６．問合せ先 
国土交通省 総合政策局情報政策課  
電話　03-5253-8111（内線28-323、28-321）
メール　hqt-digiad-bpr★gxb.mlit.go.jp
※迷惑メール防止のため、送信の際は★を＠としてお送りください。