○概要及び改定内容　【PDF形式】
　　・（表－１）　ウエイト項目－採用指数対応表　【Ｅｘｃｅｌ形式】
　　・（表－２）　建設工事費デフレーターのリンク係数　【Ｅｘｃｅｌ形式】
　　・（表－２）　建設工事費デフレーターのリンク係数（令和3年2月分以降）　【Ｅｘｃｅｌ形式】（令和3年4月28日付け）
　　・（表－３）　個別デフレーターウエイト表　【Ｅｘｃｅｌ形式】
　　・（表－４）　建設投資のウエイト　【Ｅｘｃｅｌ形式】（令和2年10月30日付け）

過去のお知らせ

〇お知らせ（令和3年5月31日付け）
現在、建設工事費デフレーターは2011年度（平成23年度）基準にて公表しておりますが、令和3年6月末に公表予定の令和3年4月分の公表以降、基準年を2015年度（平成27年度）基準に変更して公表する予定です。

〇お知らせ（令和3年5月31日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「毎月勤労統計」の公表結果が令和3年5月28日付けで訂正されているため、2018年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2018年度～、（四半期別）2018年7-9月～、（月別）2018年9月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和3年4月28日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」、「企業向けサービス指数」及び「毎月勤労統計」が遡及されているため、2011年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2012年度～、（四半期別）2011年4-6月～、（月別）2011年4月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。
・「毎月勤労統計」について
この度、令和3年3月9日に厚生労働省が公表した「毎月勤労統計」の平成16～23年の時系列比較のための推計値を含めた指数を用いて作成した季節調整値を使用して、2005年度以降の建設工事費デフレーターを遡及して再計算しました。
再計算するにあたっては、建設工事費デフレーターのリンク係数を更新いたしました。

〇お知らせ（令和2年10月30日付け）
2017年度の数値を暫定値から確定値に移行しました。
建設投資のウエイト、また、建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」、「企業向けサービス指数」及び「毎月勤労統計」が遡及されているため、2011年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2012年度～、（四半期別）2011年4-6月～、（月別）2011年4月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和2年1月31日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」及び「企業向けサービス指数」の遡及訂正に伴う定期遡及を実施しました。
更新箇所は、（年度別）2018年度～、（四半期別）2018年4-6月～、（月別）2018年3月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和元年8月30日付け）
2016年度の数値を暫定値から確定値に移行しました。
建設投資のウエイト、「企業物価指数」及び「毎月勤労統計」が遡及されているため、2011年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2012年度～、（四半期別）2011年4-6月～、（月別）2011年5月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（平成31年4月26日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「毎月勤労統計」が遡及改訂されましたので、2011年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2012年度以降、（四半期別）2011年4-6月以降、（月別）2011年5月以降です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（平成31年3月29日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」及び「企業向けサービス指数」が遡及訂正されましたので、2017年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2017年度、（四半期別）2017年4-6月以降、（月別）2017年4月以降です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（平成31年2月19日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「毎月勤労統計」及び「企業向けサービス指数」が遡及訂正されましたので、2011年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2012年度以降、（四半期別）2012年1-3月以降、（月別）2012年2月以降です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。
・「毎月勤労統計」について
この度、平成31年1月23日に厚生労働省が公表した「毎月勤労統計」の平成24年1月以降の再集計値を用いて、平成23年4月以降の建設工事費デフレーターを遡及して再計算しました。
平成24年1月～3月の再集計値と従来公表値の平均値から求めたリンク係数を、従来公表値の平成23年4月～12月に乗じることで平成23年度分を算出し、
その平均が100となるように換算した上で、建設工事費デフレーターに使用しています。

〇お知らせ（平成31年1月30日付け）
平成31年1月31日に公表予定の建設工事費デフレーター（平成30年11月分） は、公表を延期し、2月中旬頃に公表を予定しています。
建設工事費デフレーターは、毎月勤労統計調査の指数を平成23年度基準に換算しています。
この度、厚生労働省から平成31年1月23日に公表された東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値（再集計値）は、
平成24年1月以降の期間となっており、平成23年度基準への換算に必要な平成23年4月から12月までの指数が公表されていません。
そのため、平成24年1月以降の再集計値と平成23年12月以前の数値の接続方法を検討した後、公表するものとします。

〇お知らせ（平成30年9月28日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している指数が遡及訂正されましたので、2016年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2016年度～、（四半期別）2016年4-6月～、（月別）2016年4月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇おしらせ（平成30年6月29日付け）
2015年度の数値を暫定値から確定値に移行しました。
建設工事費デフレーターの算出している指数において遡及されたものが公表されたため、2012年度以降の値を更新いたしました。
そのため先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇おしらせ(平成30年1月31日付け)
建設工事費デフレーターの算出に使用している指数が遡及されておりましたので2014年4月まで定期遡及を行いました。
数値に差異が発生するのは2015年11月以降です。
そのため先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇おしらせ(平成30年1月10日付け)
公表しておりました参考値(後方3ヶ月平均値)につきまして一部数値の誤植がありましたので修正いたしました。
月次の数値には誤植はありませんのであわせてお知らせいたします。
なお、建設工事費デフレーターにつきましては、最新版をご使用ください。

〇お知らせ（平成29年9月29日付け）
建設工事費デフレーターの算出している指数において遡及されたものが公表されたため、2011年度以降の値を更新いたしました。
そのため先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（平成29年6月30日付け）
基準年を2011年度基準（平成23年度基準）としました。
建設工事費デフレーターに使用している指数において遡及されていないものがあるため、2011年度以降の値は暫定値です。
また、今月から参考値として後方3ヶ月移動平均した値を公表します。

〇お知らせ（平成29年5月31日付け）
現在、建設工事費デフレーターは2005年度（平成17年度）基準にて公表しておりますが、平成29年6月末に公表予定の平成29年4月分の公表以降、基準年を2011年度基準（平成23年度基準）に変更して公表する予定です。