総合政策

建設工事費デフレーター

最新の建設工事費デフレーター(2015年度基準)は以下のとおりです。

最新の公表資料

月次 (Excel形式) (令和3年9月30日付け)
参考値(Excel形式)
年度次 (Excel形式) (令和3年8月31日付け)

 上記の月次データは、令和3年7月分までの四半期別、月別データを公表しています。
 過去のデータについては、一部非表示設定になっています。表示するには、エクセルワークシートの左側にある「+」をクリックして下さい。

過去のお知らせ

〇お知らせ(令和3年8月31日付け)
建設工事費デフレーターの算出に使用している「消費者物価指数」が令和3年8月6日付けで2015年基準から2020年基準へ改定されたため、2015年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、(年度別)2020年度、(四半期別)2016年10-12月~、(月別)2017年5月~です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ(令和3年6月30日付け)
令和3年4月分の公表から基準年を2015年度基準(平成27年度基準)としました。
2015年度基準(平成27年度基準)から建設総合に「建築補修」を新たに追加しました。

過去の公表資料

過去の公表資料は、政府統計総合窓口(e-Stat)のサイトにて提供しています。
 ・月次
 ・年度次

使用上の注意

2021年4月分の公表から、基準年を2015年度基準に改定しています。(令和3年6月30日付け)
・2017年度までの数値については、当該年度の実績を基に算出した建設投資のウエイトを用いています。また、2018年度以降は2015~2017年度の平均値を暫定的に用いています。
・「道路1」は「道路改良」、「道路舗装」、「道路橋梁」、「道路補修」を、「道路2」は「道路1」と「高速道路株式会社」を総合したものです。
・「街路1」は「街路改良」、「街路舗装」、「街路橋梁」、「区画整理」を、「街路2」は「街路1」、「首都高速道路株式会社」、「阪神高速道路株式会社」を総合したものです。
・「高速道路株式会社」は、「東日本高速道路株式会社」、「中日本高速道路株式会社」、「西日本高速道路株式会社」を統合したものです。
・建設工事費デフレーターは、営業余剰や間接税等をウエイト項目に含めていないため、それらを含みません。
・建設工事費とは、「本工事費」、「付帯工事費」、「測量及び試験費」、「機械器具費」、「営繕費」からなり、「用地費」と「補償費」は含みません。
・「河川総合開発」の内容は河川総合開発事業、多目的ダム建設事業等であり、工事種類としては堤体、管理施設、放流設備、ダム用仮設備(工事用道路を含む)、補償工事(付替道路を含む)等となっています。
・毎月勤労統計調査、企業物価指数、企業向けサービス指数の基準年は2015年、消費者物価指数の基準年は2020年ですが、2015年度基準に換算して建設工事費デフレーターの算出に使用しています。

その他

・建設工事費デフレーターの概要については、こちらをご覧下さい。

・公表予定については、こちらをご覧下さい。
・月次データについては、原則月末に公表を予定しておりますが、集計作業によっては公表時期が遅れる場合もあります。

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 統計解析係
電話 :03-5253-8111(内線 課長補佐:28-611、統計解析係長:28-612)

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