運輸部門の地球温暖化対策について

国土交通省
　運輸事業者のグリーン経営推進について　　

１．経緯

近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされて

おり、いかに環境と経済を両立させ、持続可能な経済社会を構築するかが課題と

なっています。このような状況の中、各企業においても自主的な環境保全への取

組みを行うとともに、社会に対して積極的な環境保全のための取組みをアピール

していく動きが広まりつつあります。

　また、大手荷主企業では、製品の流通過程の環境保全という観点から運送事業

者に対して環境保全のための取組みを求めるケースが増えております。

このため、国土交通省及び財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（以下

「エコモ財団」。）では、運輸関係企業においても環境保全のための取組みが推

進されるよう、自己評価のためのチェックリスト等で構成するグリーン経営推進

マニュアルを作成しました。

２．グリーン経営推進マニュアルの特徴

グリーン経営推進マニュアルは、ＩＳＯ１４０３１（環境パフォーマンス評価

に関する国際規格）の考え方に基づき、取り組むべき環境保全項目の各々につい

てチェック項目としてその具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定

と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになって

います。

３．グリーン経営を進めるには

　　グリーン経営を進めるには、はじめにチェックリストを用いて、自社の環境保

全への取組状況を把握します。次にその結果に基づき、マニュアルを参考にして

改善策を検討し、改善の取組み内容等を盛り込んだ行動計画を作成し、改善に取

組みます。このサイクルを繰り返すことによって、自主的、継続的な環境保全活

動が可能になります。

４．グリーン経営推進マニュアルを入手するには

　　グリーン経営推進マニュアルは、エコモ財団のホームページからダウンロード

することができます。

　　また、郵送による送付も行っておりますので、詳しくはエコモ財団にお問い合

わせください。

・トラック、バス、タクシー事業者のみなさま

　　・旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫事業者のみなさま

　〒102-0076

　　　　東京都千代田区五番町10番地　五番町KUビル3階

　　　　交通エコロジー・モビリティ財団交通環境対策部

　　　　TEL 03-3221-7636　FAX 03-3221-6674

５．グリーン経営についての分析・相談が受けられます

　チェック結果を「チェックリスト結果記入用紙」に記入の上、エコモ財団に提

出することにより、取組み状況の分析や環境改善の取組みに関する相談を受ける

ことができます。

また、チェック結果をホームページ上で入力することにより、取組み状況の自

動分析も行っています。

・トラック、バス、タクシー事業者のみなさま

　　・旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫事業者のみなさま（工事中）

６．グリーン経営認証・登録制度

　　エコモ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定レ

ベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行ってお

ります。

認証・登録には、現地審査料や登録証発行料、２年分の登録維持料、指導・情

報提供料等１事業所あたり１５．５万円＋審査員の交通費が必要となります。複

数事業所で一括取得される場合は、別途料金が定められておりますので、詳しく

はエコモ財団にお問い合せください。

　認証・登録された事業者一覧

■トラック事業者　　・都道府県会社別(PDF)　・都道府県事業所別(PDF)

　　■バス事業者　　　　・都道府県会社別(PDF)　・都道府県事業所別(PDF)

　　■タクシー事業者　　・都道府県会社別(PDF)　・都道府県事業所別(PDF)

　　■旅客船事業者　　　・都道府県会社別(PDF)　・都道府県事業所別(PDF)

　　■内航海運業者　　　・都道府県会社別(PDF)　・都道府県事業所別(PDF)

　　■港湾運送事業者　　・都道府県会社別(PDF)　・都道府県事業所別(PDF)

　　■倉庫業者　　　　　・都道府県会社別(PDF)　・都道府県事業所別(PDF)

　　認証・登録制度は、トラック事業について１５年１０月から、バス、タクシー

事業について１６年４月から、旅客船、内航海運、港湾運送及び倉庫事業につい

て１７年７月から実施しております。

なお、旅客船、内航海運、港湾運送及び倉庫事業については、認証制度が始ま

るまでの間、一定レベル以上の取組みを行っている事業者について、グリーン経

営を積極的に進める事業者として、下記のとおり公表しております。

　　■グリーン経営を積極的に進める旅客船、内航海運、港湾運送及び倉庫事業者

　　　（新規・継続の受付は終了しております）

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