−記者発表資料−
平成１２年１１月１０日
建設省
建設機械の排出ガス第２次基準値による
排出ガス対策型建設機械の指定開始について
平成12年11月9日（木）に開催された「建設技術開発会議 建設施工の環境・安全政策部会（部会長：井口雅一 (財)日本自動車研究所 所長）」における審議において、建設機械用エンジンの排出ガス低減技術の開発も進んでおり、第２次基準値を満たした建設機械の速やかな普及促進を図る必要があることから、第２次基準値による「排出ガス対策型建設機械」の指定申請の受付を平成13年4月1日より開始することが適当との結論を得ました。
建設省としては、この審議結果を踏まえ、平成13年4月1日より第２次基準値による「排出ガス対策型建設機械」の指定申請の受付を開始すべく、具体的な運用を定めていきます。
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建設省では、建設機械ユーザの立場からトンネル坑内作業等の環境改善、機械化施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、建設機械の排出ガス対策に取り組んでいます。この対策として、平成３年に排出ガス第１次基準値を策定し、この基準値を満たした建設機械については「排出ガス対策型建設機械」として型式指定を行っています。また、建設省直轄工事においてはこれら建設機械の積極的な活用を図っています。この対策によって、建設機械の排出ガスについては着実な低減が図られています。
一方、我が国の大気環境において、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質について依然として環境基準を達成していない状況がみられ、今後さらなる排出ガスの低減が求められています。建設省では更なる排出ガス低減対策（第２次対策）として「2010年までに建設機械の年間窒素酸化物排出量を1993年レベルより30%以上削減する」という目標を定め、平成9年4月に排出ガス第２次基準値（案）を定め、その導入方針（第２次基準導入（案））について昨年10月に公表したところであります。
問い合せ先：
建設大臣官房技術調査室 技術審議官付補佐 溝口宏樹 （内線2393)
○ 建設経済局建設機械課 課長補佐 徳長政光 （内線2746)
Tel 03-3580-4311
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（参 考）
排出ガス第１次基準値
（g/kW･h）
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| 出力区分：Ｐ（kW） |
ＨＣ |
ＮＯｘ |
ＣＯ |
黒煙(%) |
| 7.5≦Ｐ＜15 |
2.4 |
12.4 |
5.7 |
50 |
| 15≦Ｐ＜30 |
1.9 |
10.5 |
5.7 |
50 |
| 30≦Ｐ≦272 |
1.3 |
9.2 |
5.0 |
50 |
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※測定方法、出力はJCMAS T004-1995「建設機械用ディーゼルエンジン-排出ガス測定方法」による。
排出ガス第２次基準値
（g/kW･h）
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出力区分：Ｐ（kW） |
ＮＯx |
ＨＣ |
ＣＯ |
ＰＭ |
* 黒煙(%) |
８≦Ｐ＜１９ |
９.０ |
１.５ |
５.０ |
０.８０ |
４０ |
１９≦Ｐ＜３７ |
８.０ |
１.５ |
５.０ |
０.８０ |
４０ |
３７≦Ｐ＜７５ |
７.０ |
１.３ |
５.０ |
０.４０ |
４０ |
７５≦Ｐ＜１３０ |
６.０ |
１.０ |
５.０ |
０.３０ |
４０ |
１３０≦Ｐ＜５６０
|
６.０
|
１.０
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３.５
|
０.２０
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４０
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※黒煙は、時期をみてＩＳＯの測定方法に移行し、相応の基準値に見直す。
※測定方法、出力はJCMAS T004-1995「建設機械用ディーゼルエンジン-排出ガス測定方法」による。
建設機械の第２次基準導入（案）
| 第２次基準値により指定を受けた建設機械の使用を原則とする出力と機種 |
導入時期 |
一般工事用主要３機種
(8≦P≦272kw)
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バックホウ
トラクタショベル（車輪式）
ブルドーザ |
予定されている特殊自動車排出ガス規制の導入時期を目安とする。
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トンネル工事用建設機械
(30≦P≦272kw)
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バックホウ
大型ブレーカ
トラクタショベル
コンクリート吹付け機
ドリルジャンボ
ダンプトラック
トラックミキサ |
普及台数の多い建設機械
(8≦P≦272kw)
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発動発電機（可搬式、溶接兼用機を含む）
空気圧縮機（可搬式）
油圧ユニット（基礎工事用機械で独立したもの)
ローラ(ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ)
ホイールクレーン（ラフテレーンクレーン） |
※道路運送車両法による排出ガス規制を受けているものは除外する。
※製造基準年月日より前に製造された排出ガス対策型建設機械（第１次基準値により指定されたもの）については使用を可能とする。なお、製造基準年月日については予定されている特殊自動車排出ガス規制の導入時期を目安とする。
※その他の建設機械については、今後の排出ガス対策型建設機械の普及状況を勘案し、第２次基準による使用原則の対象に追加する。ただし、出力範囲が8≦P≦272kwの建設機械の使用原則化にあたっては、製造基準年月日より前に製造された排出ガス対策型建設機械（第１次基準値により指定されたもの）についてはその使用を可能とする。
建設施工の環境・安全政策部会
委員名簿
部 会 長 ：井 口 雅 一 (財)日本自動車研究所所長
委 員 ：永 田 勝 也 早稲田大学理工学部教授
桑 野 園 子 大阪大学人間科学部教授
堀 野 定 雄 神奈川大学工学部助教授
南 本 禎 亮 建設業労働災害防止協会専務理事
山 下 充 康 (財)小林理学研究所理事長
吉 信 正 弘 (社)建築業協会常務理事
松 田 勝 喜 (社)全国クレーン建設業協会会長
小 林 定 之 (社)全国建設機械器具リース業協会会長
山 崎 善 弘 (社)日本機械土工協会会長
長 嶋 徹 雄 (社)日本基礎建設協会専務理事
渡 邉 和 夫 (社)日本建設機械化協会副会長
宮 地 昭 夫 (社)日本道路建設業協会専務理事
村 田 恒 雄 (社)日本土木工業協会常務理事
村 井 喜 一 (社)日本トンネル技術協会技術部長
松 葉 邦 雄 東京都環境局自動車公害対策部長