「国土と環境を考える委員会」提言（環境問題に対する基本認識）

　環境問題は人間活動に起因しており、その影響が地球規模にまで及び深刻化している今日、その解決は行政による取組みだけでは限界があり、各主体が協動して取り組んでいくとともに、国民ひとりひとりが環境に対する意識を高め積極的に行動し、それぞれが果たしうる役割を分担していくことが期待される。

　III章で述べた環境面から望ましい国土を形成していくためには、各地域が地理的・自然的条件等のそれぞれの事情に応じて環境面から望ましい地域の姿を自ら考えることが重要であり、このような環境問題の改善を含めた個性ある地域づくりにあたっては、適切な役割分担の下での各主体の協働が必須要件である。
　したがって、国土構造の大枠やその形成に向けた戦略は国が決めるなど、国が前に出てやるべきことはやるとともに、地域住民が地域づくりに関する出入り（受益と負担）を身近なものとして認識した上で、主体的に「美しい」、「豊か」、「潤い」といったものの中身やそれを保全・実現していくためのルール(例えば､コミュニティによる地域の街並みを維持するための取決め等)を決めていくなど、これまで以上に地域やそこに住む人々の役割を重視していくことが重要である。

１．環境意識の醸成

　環境を良くするためには、その地域の住民が地域、コミュニティのあり方を考え、環境についての関心を高めることが必要である。そのため、政策的に意図して、国民の環境意識を醸成することが必要である。
　住民の意識と行動のギャップが大きいのが現実であり、それを解決していくためにも高度な消費文明を営んでいること自体が環境破壊の根源であることを、子供のうちから教育していくことが重要である。
　また、国民の環境に対する意識を醸成するため、クリーンエネルギーのモデル都市・モデル住宅・モデル建築物を建設することが有効である。

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