社会資本の老朽化の現状と将来

我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されています。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、このように一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められています。

社会資本の現状と将来予測

高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。

施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、ここでは便宜的に建設後50年で整理します。

建設後50年以上経過する社会資本の割合

2023年3月 2030年3月 2040年3月
道路橋 注1)
[約73万橋(橋長2m以上) 注4)]
約37% 約54% 約75%
トンネル 注1)
[約1万2千本 注4)]
約25% 約35% 約52%
河川管理施設 注1)注2)
[約2万8千施設]
約22% 約42% 約65%
水道管路
[総延長:約74万km]
約9% 約21% 約41%
下水道管渠
[総延長:約49万km]
約8% 約16% 約34%
港湾施設 注1)注3)
[約6万2千施設 注4)]
約27% 約44% 約68%
  1. 建設後50年以上経過する施設の割合については、建設年度不明の施設数を除いて算出。
  2. 国:堰、床止め、閘門、水門、揚水機場、排水機場、樋門・樋管、陸閘、管理橋、浄化施設、その他(立坑、遊水 池)、ダム。独立行政法人水資源機構法に規定する特定施設を含む。
    都道府県・政令市:堰(ゲート有り)、閘門、水門、樋門・樋管、陸閘等ゲートを有する施設及び揚水機場、排水機場、ダム。
  3. 一部事務組合、港務局を含む。
  4. 総数には、建設年度不明の施設を含む。

資料)国土交通省

各社会資本の老朽化の現状

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