社会資本の老朽化の現状と将来
我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されています。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、このように一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められています。
社会資本の現状と将来予測
高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。
施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、ここでは便宜的に建設後50年で整理します。
建設後50年以上経過する社会資本の割合
2023年3月 | 2030年3月 | 2040年3月 | |
---|---|---|---|
道路橋 注1) [約73万橋(橋長2m以上) 注4)] |
約37% | 約54% | 約75% |
トンネル 注1) [約1万2千本 注4)] |
約25% | 約35% | 約52% |
河川管理施設 注1)注2) [約2万8千施設] |
約22% | 約42% | 約65% |
水道管路 [総延長:約74万km] |
約9% | 約21% | 約41% |
下水道管渠 [総延長:約49万km] |
約8% | 約16% | 約34% |
港湾施設 注1)注3) [約6万2千施設 注4)] |
約27% | 約44% | 約68% |
- 建設後50年以上経過する施設の割合については、建設年度不明の施設数を除いて算出。
- 国:堰、床止め、閘門、水門、揚水機場、排水機場、樋門・樋管、陸閘、管理橋、浄化施設、その他(立坑、遊水
池)、ダム。独立行政法人水資源機構法に規定する特定施設を含む。
都道府県・政令市:堰(ゲート有り)、閘門、水門、樋門・樋管、陸閘等ゲートを有する施設及び揚水機場、排水機場、ダム。 - 一部事務組合、港務局を含む。
- 総数には、建設年度不明の施設を含む。
資料)国土交通省