海洋

第3期海洋基本計画に基づく海洋政策の推進

第3期海洋基本計画

 我が国の海洋政策については、これまで、平成19年に新たな海洋国家日本の実現を目指して策定された海洋基本法と2期にわたる海洋基本計画に基づき進められてきましたが、近年、我が国の海洋を取りまく情況は、安全保障上の情勢変化、海洋資源開発や海洋エネルギー開発への期待の増幅、海洋環境の保全に対する関心の高まり、人口減少・少子高齢化などが大きく変化しています。
 このような状況も踏まえ、政府において、平成30年5月、第3期海洋基本計画が閣議決定されました。第3期海洋基本計画では、「新たな海洋立国への挑戦」を政策の方向性として位置づけ、施策の基本的な方針として、[1]総合的な海洋の安全保障、[2]海洋の産業利用の促進、[3]海洋環境の維持・保全、[4]科学的知見の充実、[5]北極政策の推進、[6]国際連携・国際協力、[7]海洋人材の育成と国民の理解の増進、が示されたところです。

第3期海洋基本計画における国土交通省関連施策

 海洋政策を広く所管する国土交通省としても、この新たな海洋基本計画に基づき、各般の施策を進めていくこととしております。
 具体的には、海洋の安全保障の観点から、戦略的海上保安体制の構築を図ると共に、海洋由来の自然災害への対応等に取り組みます。また、海洋の産業利用の促進に関しては、海洋再生可能エネルギーの導入促進、造船の輸出拡大・海運の効率化を図る「i-Shipping」、海洋開発に係る幅広い分野での技術力向上等を図る「j-Ocean」、「訪日クルーズ500万人」に向けたクルーズ船の受入環境の整備等の施策に取り組んでおります。また、海洋状況把握の能力強化に関して、関係府省庁が保有する海洋情報の効果的な集約・共有・提供を行う「海洋状況表示システム」の構築に取り組んでおります。
 国土交通省としましては、第3期海洋基本計画を踏まえ、関係省庁や民間の皆様とも連携を図りながら、今後も引き続き、施策の着実な実施、充実に努めてまいります。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海洋政策課
電話 :03-5253-8111(内線24-375)
直通 :03-5253-8267
ファックス :03-5253-1549

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