海洋

第4期海洋基本計画に基づく海洋政策の推進

第4期海洋基本計画

 我が国の海洋政策については、これまで、平成19年に新たな海洋国家日本の実現を目指して策定された海洋基本法と3期にわたる海洋基本計画に基づき進められてきましたが、第3期計画策定から5年が経過した今日の海洋政策を巡る状況を俯瞰すると、まず、我が国周辺海域を取り巻く情勢はより一層厳しさを増しており、我が国の海洋に関する国益はこれまでになく深刻な脅威・リスクにさらされています。また、世界全体の経済構造や競争環境に大きな影響を与える変化も生じています。
 このような状況も踏まえ、政府において、令和5年4月、第4期海洋基本計画が閣議決定されました。第4期海洋基本計画では、「総合的な海洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」を2つの主柱として位置づけたほか、着実に推進すべき7分野の主要施策として、[1]海洋の産業利用の促進、[2]科学的知見の充実、[3]海洋におけるDXの推進、[4]北極政策の推進、[5]国際連携・国際協力、[6]海洋人材の育成・確保と国民の理解の増進、[7]感染症対策、が示されています。

第4期海洋基本計画における国土交通省関連施策

 海洋政策を広く所管する国土交通省としても、この新たな海洋基本計画に基づき、各般の施策を進めてまいります。
 具体的には、総合的な海洋の安全保障の観点から、海上保安能力の強化や、旅客船の安全・安心な運航の確保など、国民の生命・財産や国益を守るための各種施策に取り組んでまいります。また、持続可能な海洋の構築の観点から、洋上風力発電の導入促進やゼロエミッション船の開発など、海洋でのカーボンニュートラルに貢献するための取組を推進してまいります。さらに、安定的な海上輸送の確保、国際ルール形成の主導など、経済成長を維持するための各種施策も引き続き進めてまいります。
 国土交通省としても、第4期海洋基本計画を踏まえ、関係省庁や民間の皆様とも連携を図りながら、今後も引き続き、諸施策の着実な実施・充実に努めてまいります。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海洋政策課
電話 :03-5253-8111(内線24-375)
直通 :03-5253-8267
ファックス :03-5253-1549

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