重点的施策

消費税転嫁対策相談窓口の設置について

 国土交通省では、平成26年4月1日より5%から8%に引上がることになったことに伴い、消費税の転嫁を拒否された事業者等からの電話相談等に応じるため、各業界の所管部局に相談窓口を設置いたしました。
 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」は令和3年3月31日をもって失効いたしますが、当分の間は、失効前に行われた転嫁拒否行為等に関する相談を受け付けます。(令和3年2月1日更新)

 相談をご希望される方は、下記相談窓口にご連絡ください。
 相談受付時間は 平日10時~12時、13時~17時です。

本省の相談窓口

国土交通省本省

〒100-8918  東京都千代田区霞が関2-1-3
代表番号 03-5253-8111

相談内容ごとの相談窓口(令和3年2月1日現在)

相談内容 部署名 内線
 全般的な質問(以下の事業以外の質問)   総合政策局政策課   24225 
 貨物利用運送事業、倉庫業等について   総合政策局物流政策課   25330 
 不動産業等について   不動産・建設経済局不動産業課   25127 
 建設業等について   不動産・建設経済局建設業課   24785・24727 
 不動産鑑定業について   不動産・建設経済局地価調査課   30653 
 測量業等について   不動産・建設経済局建設市場整備課   24816 
 不動産特定共同事業について   不動産・建設経済局不動産市場整備課   25158 
 補償コンサルタント業について   不動産・建設経済局土地政策課公共用地室   30147 
 鉄道事業について   鉄道局鉄道サービス政策室   40612 
 自動車道事業、バスターミナル事業について   自動車局総務課企画室   41155 
 旅客自動車運送事業、自動車運転代行業について   自動車局旅客課   41212 
 貨物自動車運送事業について   自動車局貨物課   41332 
 自動車整備業について   自動車局整備課   42425 
 国内水上運送事業(旅客・貨物)について   海事局内航課   43453 
 港湾運送事業について   港湾局港湾経済課   46845 
 船舶廃油処理事業について   港湾局海洋・環境課   46682
 航空事業について   航空局航空事業課   48513 
 旅行業等について   観光庁観光産業課   27309 

地方支分部局の相談窓口

 各地方整備局、各地方運輸局・支局、北海道開発局、沖縄総合事務局にも相談窓口を設置しています。詳しくは、以下のリンク(PDF)でご確認ください。

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