東北地建・コミュニケーション事例

・東北地方建設局のスポークスマンとして、地域住民、ＮＰＯ、自治体等と積極的に意見交換を行うことで、人的ネットワークを構築する。

・東北地方建設局の有する情報や取り組みを国民に分かりやすく提供・説明するとともに、国民のニーズを幅広く汲み取り、今後の施策・事業に反映させる。

・東北地方建設局の職員に対し地域づくりに関する啓発活動を行い、職員の地域づくりへの意識を向上させる。

・平成１０年度に地域づくりを担当する「地域づくり担当官」を県庁所在地の６事務所に各２名ずつ配置し、各地域の地域づくり活動の支援を行ったり、東北地方建設局の取り組みを地域に紹介し、意見・要望を伺うなど、地域と建設省を結ぶ「パイプ役」として、国民と同じ目線で様々な活動に取り組んでいる。

・平成１１年度からは、新たに８事務所に配置し、計１４事務所３０名体制で、より地域に密着した活動を行っている。

・それまでの呼び込み型の地域づくりから飛び込み型の地域づくりへの展開を図るため、地域づくりの専任を置いた。

・局長、各部長も参加し、「地域づくり担当官会議」を実施し、地域づくりに関する東北地建としての戦略等について意見交換している。

・地域住民、ＮＰＯ等と意見交換を行い、その内容を事業計画や事業実施過程において反映することにより、地域のニーズに合った事業施策を展開できた。

・様々な機関等と意見交換することで、新たなパイプが構築できた。

・自治体やＮＰＯ等の地域づくり活動に対して、積極的に情報提供・相談に応じたり、逆に、地建の活動に協力していただくなど、連携した地域づくりが展開できた。

　福祉に理念を念頭に置いた地域づくりを進めるため、福島工事事務所職員で「福祉の川・道・まち　づくり研究会」（福祉クラブ）を結成し、「福祉憲章」を作成。地元の本宮町でも、町独自の取り組みを行っており、事務所の取り組みが自治体にも広がった。