「情報開示」や「説明責任」といった言葉は、いまでは子供でも知っている。それをしなければ、これからは、企業も役人も政府もやっていけないであろうことは、さまざまな人が繰り返し説いているし、おそらく当事者である建設省も十分に認識しているからこそ、「コミュニケーション型行政」を標榜しているのだろう。
　そのための地道な努力が小さなところから始められているだろうことを信じない訳ではないけれど、しかし同時に、そういう謳い文句が踊れば踊るほど、なにか実質的な“コミュニケーション”とは別のところでコミュニケーションが行われているような印象が残ってしまう。
  おそらく、そこには、メディアの活用法の問題がある。自動車へのクレームが６００件を超えるのに電話では1年かかったものが、インターネットでは１ヶ月でその数に達したというニュースを聞いたばかりだが、いま直接人々の声を聞くメディアとして、インターネットが最強になりつつあることは、これもたいていの人が感じていることだ。この“広場”をどう活用していくかは、だから省庁にとっても大きなテーマだが、こうした双方の声の広場の生かし方と同時に、やはり求められるのは、「だれが、どういう言葉で、何を言うか」という、いかにも基本的なコミュニケーションだろう。
　
  既に３０年近く前、「Ｗｅ　Ｌｉｓｔｅｎ　Ｂｅｔｔｅｒ」という広告キャンペーンを通して、欠陥車や公害問題が噴出する時代、人々の声を真摯に聞くところから自社の方向を立て直した自動車メーカーがあったが、そこでも、人々の声をより良く聞くと同時に求められたのは、それを前提としたうえで、もう一度、だれが、どういう言葉で、自分自身の立場と主張をきちんと伝えて行くか、つまり報告＝広告していくかという、その方法であり、話法だった。
　そこで使われている言葉がありきたりではなく、説得力のある魅力に富んだものであること、語る人が信じるに足ると感じさせられる“顔”を持っていること、それを、現代の受け手は厳しくチェックしている。
　建設省の、いや、さらに巨大化し、その実体がわかりにくくなりそうな国土交通省の“顔”をどう作って行くか、広告（公告でもあり報告でもある）は企業にだけ求められるものではない。