(1)よりスピーディな仕事
@事業の再評価に基づく中止・休止など事業の重点化・迅速化
費用対効果分析等の客観的評価による新規採択時の評価、再評価の厳格な実施により、個々の事業についてその必要性を厳しく洗い直し、事業実施個所を厳選し、早期の事業効果発現を図るとともに、中止すべき事業は中止するなど公共事業の一層の重点化・迅速化を進める。
なお、迅速な事業の実施に資するため、国土総合開発事業調整費等による調整機能の充実を図る。
A国土交通省版「電子政府」の実現による許認可等のスピード化、ワンストップサービス化[連携]
(再掲)
B迅速な事業実施
・ 迅速かつ効果的に洪水に対する安全性を向上するため、河川の改修が遅れている地域において、地域の選択により、従来の連続堤による治水対策にかえて、氾濫を許容しつつ家屋への被害を防止する輪中堤の整備や宅地の嵩上げ等を恒久的な対策として実施。
・ 早期に事業効果を発揮するため、用地買収を伴わない右折片側立体交差による交差点改良などを実施。
(2)より効率的な仕事
@公共工事のコスト縮減
工事コストの低減のほか、ライフサイクルコストの低減などの視点も加えたコスト縮減を図る。
APFIの活用
民間の資金や能力を積極的に活用する観点から、PFI(Private Finance Initiative)による駐車場、駐輪場、公園施設、コンテナターミナルの荷捌き施設、放置艇対策施設等の整備を推進する。
B効率的な事業実施
・ トータルコストの縮減、環境負荷の低減とともに事業効果を早期に発現させるため、複数のダム群の連携によるダムの容量の高度利用、運用の効率化等既存ダムの徹底活用を行い、事業化予定の他のダムの機能を代替するなど効率的なダム事業を推進する。
・ 管理の高度化とともにコストの縮減を図るため、遠隔監視テレビカメラ、光ファイバーセンサー等ITを活用し、堤防、岩盤斜面等の計測管理の自動化や多数の水門を有する遊水地等の複雑な操作を確実かつ効率的に行う。
(3)より透明で質の高い仕事
@政策評価の推進
国民の視点に立った顧客重視、成果重視の総合的・戦略的な政策展開を図るため、政策の企画立案(Plan)、事業・施策の実施(Do)、実態分析(See)、そして再び政策の企画・立案につなげていく政策のマネジメントサイクルを確立するための政策評価を推進し、その結果を国民に公表する。
特に、予算要求の配分方針の決定にあたって、施策の意図・目的・必要性、手段の適正性、達成効果・達成時期等を明らかにする政策評価の視点を導入する。
A説明責任(アカウンタビリティ)の向上
公共事業を国民に対してさらに説明性の高いものへと改善するとともに、わかりやすい情報の提供と共有、対話型行政の展開や国民意見の反映に努めるなど、総合的な取組を推進する。
B住民との協働によるまちづくり支援
地域におけるまちづくりへの住民参加を促進するため、住民によるまちづくり協議会等の活動を支援する。さらに、行政と住民・NPOとの役割分担を明確にしつつ、住民が身近な公共施設の計画、整備、維持・管理に積極的に参加することができる仕組み(例えば、ワ−クショップ、ボランティアサポ−トプログラム、人材バンク制度など)づくりを支援する。
C次期科学技術基本計画に沿った技術研究開発の推進
住宅・社会資本のより効果的な整備の推進や交通の革新に資するため、民間技術研究開発への助成、公募型基礎的研究の推進など競争的資金の拡充や産学官連携の強化など次期科学技術基本計画に沿った技術研究開発を積極的に推進する。また、安全、環境、情報、材料等の各種分野の技術研究開発や、測量、設計などの基本的な分野での国際標準化への対応、研究開発拠点の整備などの取り組みを推進する。
D新たな国土計画体系の構築
社会経済情勢の変化や地方分権の進展に対応した新たな国土計画体系の構築を目指し、国土計画関係法制度の検討、国土計画の総合的評価手法の確立を図る。