透明化に向けた取組

�@費用便益等の明確化

　公共事業については、経済的側面のみでなく多様な視点から評価されるべきものですが、透明性の向上の観点から、可能な限り費用効果分析等を実施し、公表します。

�A事業採択基準（採択優先度に係る基準）の公表

　各事業分野ごとに事業採択に係る評価基準を一層充実するとともに、事業採択の考え方を明確化し、公表します。

�B事業実施の各段階における情報の提供

　事業箇所やスケジュール等を明らかにした地域的なプログラムの策定・公表を行うことで、事業の全体像を明らかにします。

�C大規模事業の再評価システムの定着

　平成７年度からスタートした再評価システムに基づく大規模事業の見直しを進めるとともに、見直しの成果を公表します。

�D入札・契約制度の改革の定着

　入札・契約制度改革の定着を図るとともに、入札等に関連する情報の公表等の一層の推進方策、技術力や品質が競争内容に反映するような入札・契約方式等について、中央建設業審議会における検討等を踏まえ検討します。

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