第1 取組方針
1. 目的
建設省においては､近年のインターネット等の急速な普及による社会経済のあらゆる分野における情報化の進展等を踏まえ､これまで情報通信技術を活用した行政の情報化を総合的に推進してきたところである｡
他方､政府においては､｢経済新生対策｣(平成11年11月11日経済対策閣僚会議決定)等において､平成15年度までに､民間から政府､政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府を実現することとされているところである｡
こうした政府全体の取組を踏まえ､建設省においては､行政手続に係る国民負担の軽減や行政サービスの質的向上を図るとともに電子政府の実現に資することを目的として､以下により､申請･届出等手続のオンライン化を強力に推進することとする｡
2. 目標
建設省所管法令における国への申請･届出手続について､原則として､平成15年度までに､書面による手続に加え､インターネット等を利用した手続のオンライン化を図ることとする｡
3. 基本的な考え方
(1) 計画の策定に当たっては､個別手続毎に平成15年度までの具体的な取組を規定することとする｡
(2) なお､現時点において完全実施が困難なものについては､手続の簡素化等を含めた検討を行うとともに､以下のような考えに基づき可能な限りオンライン化を図る｡
ア. 第三者証明等の添付書類を要するものや手数料の必要なものについては､当面､郵送等の併用方式によりオンライン化を行うこととする｡
イ. 対面審査､現物審査等が必要なため電子申請を導入する意義が少ないものについては､申請書類など部分的なオンライン化の可能性を検討する｡
ウ. 共管法令による手続については､所管省庁間の調整を踏まえオンライン化を検討する｡
エ. 地方公共団体又は特殊法人等が処理する手続については､手続の根拠法令所管省庁として行うべき必要な法令等の整備､実施方策の提示等により､オンライン化の推進を要請することとする｡
4. 実施方策
オンライン化の実施に当たっては､紙による従来の手続と電子化による手続が併存することから､必要に応じ関係団体等から意見を聞くなど､制度改正､法令改正等新たなルール作りを含め対策を検討することとし､実施に当たっては､申請者の利便性の確保並びに内部事務の効率化を図ることを踏まえ､関係部門が連携して円滑な運用を図ることとする｡
5. セキュリティ対策
電子的に処理される情報の取扱については､新たに策定する情報セキュリティポリシー等を踏まえ､改ざん､漏洩等に対する適切なセキュリティ対策を講じることとする｡
第2 推進計画
1. オンライン化基盤整備計画
別添1のとおり､平成13年度において､汎用的なオンライン申請･受付システム並びに認証局を構築するとともに､総務庁において整備されるブリッジ認証局等と連携し試行運用を行うこととする｡
2. 個別手続のオンライン化実施計画
別添2のとおり､オンライン化に取り組むこととする｡
3. 公共事業の電子入札化実施計画
別添3のとおり､オンライン化に取り組むこととする｡
第3 推進体制等
1. 推進体制
本計画を着実に推進するため､情報政策推進委員会を活用することとする｡
2. フォローアップ等
本計画の進ちょく状況等について､必要に応じフォローアップを行うとともに､必要な見直しを行い､その結果を公表することとする｡
なお､平成13年1月に実施される省庁再編後に､本計画について必要な見直しを行うこととする｡
｢建設省申請･届出等手続の電子化推進アクション･プラン｣の本文及び別添資料をこちらからダウンロードできます｡
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