平成１０年６月２日 建設省

「建設省行政情報化推進計画」の改定について

１　計画策定の意義等

２　建設行政の情報化の推進に関する基本方針及び施策

・インターネット等を活用した行政情報の提供等

　（ホームページの一層の充実、地方建設局等の事務所レベルも含めホームページの整備を推進、「道の相談室」の全国展開）

・「さいたま広域合同庁舎」をはじめとする行政情報プラザの整備の推進

・白書、統計情報等の電子的な提供を推進

・地理情報システム（ＧＩＳ）の効率的な整備

・建設省版クリアリング（行政情報所在案内）システムを平成１０年度早期に運用開始

・申請・届出等手続の電子化を推進するとともに、ワンストップサービスを段階的に推進

・調達手続の電子化を推進するとともに、公共事業支援統合情報システム（建設ＣＡＬＳ／ＥＣ）を構築

・情報公開の制度化に対応した、行政文書ファイル管理システムを整備

・電子文書を含む文書のライフサイクルを通ずる総合的な文書管理システムを整備するとともに、省庁間電子文書交換システムを整備

・白書等データベースシステムを平成１０年度より運用開始

・イントラネットを活用し、各種データーベース等の省内での情報共有の推進

・ＬＡＮシステム等の一層の活用による業務の簡素化・効率化、コミュニケーションの円滑化・高度化等を推進、紙媒体の配布を制限する措置の検討

・本省と地方建設局等のＬＡＮを接続する建設行政ＷＡＮの整備・拡充

・ＬＡＮシステムとインターネット等との接続を実施

　（１人１台パソコンからインターネット等の利用環境の整備）

・省内ＬＡＮ及び建設行政ＷＡＮのマルチメディア等への対応

・建設ＣＡＬＳ／ＥＣ構築のためのインターネット利用環境の整備を推進

・ヘルプディスクの配置等の検討

・電子文書の原本性の確保方策、オンライン上の申請者の認証機能等の検討

　（各省庁共通課題）

・ネットワーク回線容量の計画的な拡大、サーバー、クライアント等の計画的な更新・機能向上、ソフトの統一化・バージョンアップ等（省内の共通課題）

３　個別課題及び施策

・公共事業支援統合情報システム（建設ＣＡＬＳ／ＥＣ）、地理情報システム（ＧＩＳ）等の社会との接点の情報化のためのシステムの整備

・新技術情報提供システム等の建設行政内部の情報化のためのシステムの整備

４　各部局における行政の情報化の推進に関する計画