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ＰＦＩ（Private
Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であり、わが国における新しい社会資本整備手法として注目されています。
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このＰＦＩに関し、国土交通省においてはこれまで以下のとおり取り組んできており、今後とも政府全体の取組を踏まえつつ、幅広い分野でのＰＦＩ事業の実現を推進していきます。
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１．「日本版ＰＦＩのガイドライン」の取りまとめ
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「民間投資を誘導する新しい社会資本整備検討委員会」（委員長：西野文雄埼玉大学大学院政策科学研究科長、現政策研究大学院大学教授）を設置して、ＰＦＩ推進についての基本的考え方等について検討を行い、平成10年５月にその報告書として「日本版ＰＦＩのガイドライン」として取りまとめました。
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２．ＰＦＩ相談窓口の設置
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ＰＦＩに関する民間、地方公共団体等からの相談、提案等への対応を行うためのＰＦＩ相談窓口を設置しています。
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３．各事業等における検討及び普及啓発
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所管の各事業について、ＰＦＩ導入手法に関する検討を行うとともに、ＰＦＩの普及啓発活動を展開しています。
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具体的には、ＰＦＩ導入手法の具体化を目的として、街路（市街地再開発）、都市公園施設、有料道路、公営住宅の４事業について、それぞれワーキンググループでケーススタディを行い、ＰＦＩ事業のスキームや民間事業者の選定方法等について、平成12年３月に「ＰＦＩ手法に関する検討一次報告−４事業のケーススタディ−」として取りまとめ、この検討成果について紹介するＰＦＩセミナーを開催しました。（当該取りまとめ資料については、総合政策局政策課（内線24-225）までお問い合わせ下さい。）
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また、観光事業について、ＰＦＩの普及啓発を目的として、平成12年３月に東北及び中国運輸局管内の地方公共団体を対象としたＰＦＩ研修会を実施しました。
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４．支援制度の整備
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平成11年度に民間都市開発事業で公園、下水道等の整備に関するものをＰＦＩ事業者が行う場合につき、(財)民間都市開発推進機構による無利子貸付制度を整備しました。
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平成12年度にＰＦＩによる港湾のコンテナターミナルにおける公共荷捌き施設整備に対しての支援制度（固定資産税軽減、無利子貸付等）を整備した。現在、常陸那珂港及び北九州港において本制度を活用したＰＦＩ事業の実施が図られているところです。
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５．国土交通省ＰＦＩセミナーの開催
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平成13年２〜３月に、全国９都市において、国土交通省所管事業ほか各分野のＰＦＩに関心のある地方公共団体、民間企業等の方々を対象に、ＰＦＩ導入に向け検討を行ってきた国土交通省所管事業等について紹介する「国土交通省ＰＦＩセミナー」を開催しました。
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セミナーで頂いた意見等を踏まえながら、今後具体のＰＦＩ事業のプロジェクトの形成を促進してまいります。
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（参考）ＰＦＩに関する最近の動きについて
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H.11.8.4
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総理府（現：内閣府）に「民間資金等活用事業推進室」（ＰＦＩ推進室）設置
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H.11.7.23
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「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）成立（7.30公布、9.24施行）
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H11.8.10
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内閣内政審議室長（現：内閣官房副長官補）を議長とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する関係省庁連絡会議」（ＰＦＩ関係省庁連絡会議）設置
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H.12.3.13
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内閣総理大臣が「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」を定め、同日付け総理府告示第11号をもって公表
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H13.1.22
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PFI推進委員会において「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」及び「PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」が取りまとめられ公表
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内閣府ＰＦＩホームページ