建設省では、コンピュータ西暦2000年問題(以下「2000年問題」という。)に関し、コンピュータ・システム等に関する総点検ならびに必要な修正等措置を実施してきたところであるが、さらに万全の体制で2000年問題に臨むため、危機管理計画を策定する。
1.目的
2000年問題に起因する問題が発生した場合に、その及ぼす影響を最小限に抑え、建設行政の円滑かつ継続的な執行を確保し、もって民生の安定、国土の保全、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
2.体制
「建設省コンピュータ西暦2000年問題対策推進本部(本部長:総務審議官)」を設置し、万一の場合に備えた危機管理体制を整備する。当本部において、情報の総括、総合調整、指揮等を行う。
地方建設局においても当本部に準じた組織を設置する。
3.要注意日等における行動計画
コンピュータ・システム等に不具合が発生する可能性が高いと想定される日(2000年1月1日前後、1月4日、2月29日前後等)を要注意日として設定し、想定されるまたは発生した影響の程度により必要な体制を配備する。
(1)事前準備
事前に総点検の実施、バックアップ体制の整備を行うとともに、あらかじめ演習訓練を行うなど、危機管理体制の確認並びに点検を行う。
(2)稼働・障害状況の点検
要注意日等においては、コンピュータ・システム等が正常に稼働するかどうかの点検を行う。万一不具合が発生した場合、バックアップシステムの稼働、システムの復旧等、必要な措置を講ずる。
(3)情報連絡
2000年問題に適切に対応するため、情報連絡系統を明らかにするとともに、情報連絡手段の確保を行い、本部において情報の集積を行う。また、必要に応じ集積した情報等のフィードバックを行う。
4.特殊法人等に対する指導・要請等
所管特殊法人等に対し、本危機管理計画に準じた対応を執るよう指導・要請することとし、本部において状況の把握を行う。
5.所管民間業種との情報連絡体制
関係業団体等の協力を得つつ、情報連絡体制を整備し、重大な事故・災害が発生した場合には、建設本省本部において必要な情報の把握を行う。
6.地方公共団体との情報連絡体制
事故・災害等が発生した際の情報連絡体制を基本としつつ、必要に応じ2000年問題に係る情報連絡体制を構築するなど情報の集積を行い、地方公共団体の危機管理を支援する。
7.情報の提供
2000年問題に関する対応状況等について、インターネット等を通じ適時適切な情報の公開を行う。また、2000年問題に関する問い合わせ窓口を設置し、情報の提供を行う。
8.個別システムの危機管理計画
上記にあわせ、下記システムにおいてトラブルが発生した場合の影響等を想定し、復旧手順、代替措置等、危機管理に関する具体的事項を定める。
・建設関係業者に関する登録データベース
・河川情報システム
・ダム(堰)管理用放流制御処理装置
・道路情報システム(道路交通情報通信システム、道路情報システム)
問い合わせ先(建設省2000年問題問い合わせ窓口)
建設大臣官房政策課
TEL (03)3580-4311(内線2294)
(03)5251-1810(直通)
FAX (03)5251-1924