西暦2000年問題に関する建設、不動産業界の対応状況について
平成11年10月
建  設  省



建設業界における対応状況


I.全体
(1)コンピュータの使用箇所(複数回答)
事務処理等に用いるシステム(事務処理系システム) 100%
施設・設備等の制御に用いるシステム(制御系システム) 32%

c各社の提供する製品     36%

(2)責任体制の確立
担当役員を置き、当該役員に対応進捗状況を定期的に報告 54%
担当役員を置くものの、当該役員への定期的報告はなし 12%
担当役員は置いていないが、統括部署を置いている 24%
担当役員、統括部署とも置いていない 10%
(3)危機管理計画の策定
策定済(役員会において承認済) 12%
策定済(2000年問題担当役員の承認済) 16%
策定済(役員会、担当役員とも未承認) 6%
策定する予定(策定中を含む) 58%
策定する予定なし 8%
(4)主要取引先等における2000年問題対応についての把握状況
把握している    40%
1) 対応状況に満足 (11%)
2) まだ不十分であるが、間に合う (28%)
3)大変遅れており、不安を感じる (−%)
今後把握する予定 34%
把握する予定はない 26%


II.事務処理系システム
(1)対応状況
全て模擬テストを含め完了 47%
全て修正済(模擬テストは未了) 24%
実作業中(全部または一部修正未了の段階) 29%
調査中(全く実作業に移行していない段階) −%
未着手(全てについて調査も未開始の段階) −%
(2)重要システムの模擬テストを含めた対応進捗率    88%
(3)重要システムの模擬テストを含めた対応完了時期
既に全て完了 58%
1999年12月まで                    40%
2000年以降   2%
III.制御系システム
(1)対応状況
全て模擬テストを含め完了 42%
全て修正済(模擬テストは未了) 50%
実作業中(全部または一部修正未了の段階) −%
調査中(全く実作業に移行していない段階) 8%
未着手(全てについて調査も未開始の段階)       −%
(2)重要システムの模擬テストを含めた対応進捗率     84%
(3)重要システムの模擬テストを含めた対応完了時期
既に全て完了               60%
1999年12月まで      40%
2000年以降 −%
不動産業界における対応状況
I.全体
(1)コンピュータの使用箇所(複数回答)
事務処理等に用いるシステム(事務処理系システム) 100%
施設・設備等の制御に用いるシステム(制御系システム) 20%
c 各社の提供する製品                    5%
(2)責任体制の確立
担当役員を置き、当該役員に対応進捗状況を定期的に報告 49%
担当役員を置くものの、当該役員への定期的報告はなし 6%
担当役員は置いていないが、統括部署を置いている 28%
担当役員、統括部署とも置いていない 18%
(3)危機管理計画の策定
策定済(役員会において承認済)     13%
策定済(2000年問題担当役員の承認済) 14%
策定済(役員会、担当役員とも未承認) 14%
策定する予定(策定中を含む) 38%
策定する予定なし 23%
(4)主要取引先等における2000年問題対応についての把握状況
把握している     46%
1) 対応状況に満足 (38%)
2) まだ不十分であるが、間に合う   (9%)
3) 大変遅れており、不安を感じる  (−%)
今後把握する予定 13%
把握する予定はない 41%
II.事務処理系システム
(1)対応状況
全て模擬テストを含め完了   54%
全て修正済(模擬テストは未了) 18%
実作業中(全部または一部修正未了の段階) 28%
調査中(全く実作業に移行していない段階) −%
未着手(全てについて調査も未開始の段階) −%
(2)重要システムの模擬テストを含めた対応進捗率    92%
(3)重要システムの模擬テストを含めた対応完了時期
既に全て完了     63%
1999年12月まで 35%
2000年以降 2%
III.制御系システム
(1)対応状況
全て模擬テストを含め完了   67%
全て修正済(模擬テストは未了) −%
実作業中(全部または一部修正未了の段階) 33%
調査中(全く実作業に移行していない段階) −%
未着手(全てについて調査も未開始の段階) −%
(2)重要システムの模擬テストを含めた対応進捗率    99%
(3)重要システムの模擬テストを含めた対応完了時期
既に全て完了     67%
1999年12月まで 33%
2000年以降 −%

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