建設省におけるコンピュータ西暦２０００年問題対策に関する年末年始の体制について

　建設省においては、コンピュータ西暦２０００年問題対策（Ｙ２Ｋ対策）として、所管のコンピュータシステム等について総点検を実施し、事前の対応に万全を期して参りましたが、年末年始においては不測の事態に備え、次の体制で臨むこととしています。

�@１２月２９日から１月５日まで、本省に「コンピュータ西暦２０００年問題対策推進本部」（建設省Ｙ２Ｋ対策本部）を設置し、情報収集、障害が発生した場合の対応にあたります。

�A特に、１２月３１日１８：００から１月１日にかけては、建設本省、地方建設局合わせて約１，２５０名が２４時間体制で対応します。

�B下記のとおり建設省のＹ２Ｋ対応に関する相談・情報提供窓口を設置します。

　また、各地方建設局、所管特殊法人等においても、所管のシステム、管理施設について、点検、その他危機管理のための体制を配備します。

【12/29〜1/5における問い合わせ先】

　　建設省コンピュータ西暦２０００年問題対策推進本部（建設省Ｙ２Ｋ対策本部）事務局

　　（9:30〜18:00、12/31 18:00〜1/1は24時間体制）

　　　場 所： 建設本省３階第一会議室

建設省におけるコンピュータ西暦２０００年問題対策（Ｙ２Ｋ対策）に関する年末年始の対応については以下のとおり。

１．対応の基本方針

　高度情報化社会推進本部（本部長：内閣総理大臣）において決定された「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画」を受け、建設省においても平成１０年１０月に「建設省コンピュータ西暦２０００年問題対策推進本部（建設省Ｙ２Ｋ対策本部）」を設置。建設省及び所管特殊法人等の保有するコンピュータシステムのうち、国民生活に密接に関連するシステム等について総点検を実施してきた。

　また、建設、不動産業界等の民間分野についても、情報連絡会、文書通知を実施するとともに、業界団体を通じて総点検、危機管理体制の整備について周知、指導の徹底を図ってきたところである。

　さらに、建設本省において「建設省コンピュータ西暦２０００年問題危機管理計画」（平成１１年９月２８日策定）を策定するとともに、地方建設局、所管特殊法人等においても同様の計画を策定。不測の事態に備えた危機管理体制を構築し、年末年始に万一の事態に備えた体制を配備することとしている。

２．建設省における体制

　年末年始においては、１２月２９日から１月５日まで建設本省の建設省Ｙ２Ｋ対策本部において体制を配備し、情報収集、障害への対応等に従事するとともに、一般からの相談窓口を設置することとしている。

　また、各地方建設局、所管特殊法人等においても点検、その他危機管理のための体制を配備し、建設省Ｙ２Ｋ対策本部への情報連絡を行う。

　特に、１２月３１日１８：００から１月１日にかけては、建設本省、地方建設局合わせて約１，２５０名が２４時間体制で対応にあたる。個別には以下のとおり。

１）建設本省における体制（建設省コンピュータ西暦2000年問題対策推進本部）

　「Ｙ２Ｋ注意体制」を配備し、本部長（総務審議官）を筆頭に約５０名が情報収集・連絡、官邸への報告、障害への対応の指導・調整等の業務に従事する。

　障害の発生状況等に応じて「Ｙ２Ｋ緊急体制」に移行する。

２）地方建設局等における体制（地方建設局等コンピュータ西暦2000年問題対策本部）

　地方建設局企画部長等を筆頭に約１，２００名が情報収集、点検、障害への対応（他に起因する障害を含む）等の業務に従事する。

　必要に応じて地方公共団体、関係特殊法人等と情報連絡、応援調整を実施するなど連携した対応がとれる体制とする。

３）関係特殊法人等における体制

　下記の１０の特殊法人等において、情報収集、点検、障害への対応（他に起因する障害を含む）等の業務に従事する。

　　首都高速道路公団、阪神高速道路公団、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、(財)河川情報センター､(財)道路交通情報通信システムセンター､(財)日本道路交通情報センター、住宅金融公庫、公庫住宅融資保証協会、日本勤労者住宅協会

４）建設本省における事故・災害対応の危機管理体制

　建設省Ｙ２Ｋ対策本部の体制に加え、事故・災害対応の危機管理体制として、１２月２９日から１月３日まで河川局災害対策室を中心として災害対応の体制をとり、情報収集等に従事する。

　特に、１２月３１日１８：００から１月１日にかけては、建設本省、地方建設局の防災部局が出動し、対応にあたる。

３．建設本省における幹部の体制（情報連絡を含む）

　年末年始においては、１２月２９日から１月５日まで建設省Ｙ２Ｋ対策本部から確実に情報連絡がとれる体制を確保する。

　特に、１２月３１日１８：００から１月１日にかけては、「Ｙ２Ｋ注意体制」に対応して随時の連絡が確実にとれる体制を確保する。

　障害の発生等状況に応じて参集可能な体制とする（連絡から１時間以内の参集を想定）。