保有システムの概要と2000年問題への対応状況について

保有システムの概要と2000年問題への対応状況について（平成11年12月15日現在）
１．ランクＡシステム
機関名	システム名	システムの概要	対応状況
建設省	建設関連業者（測量業者、建設コンサルタント及び地質調査業者）に関する登録データベース	建設振興課内に設置されたサーバとクライアントからなる。申請者からの各種の申請、決裁管理、データ管理を統括的に行う。	ハード及びアプリケーションソフトを2000年対応に更新し、プログラムも新たに作成した。模擬テストの結果も良好である。誤作動等の場合は、危機管理計画にしたがって前日までのバックアップより修復を図るほか、手作業による応急的な対応を行う。
	河川情報システム	建設省が管理している全国の一級河川について、日常の河川管理や洪水時、渇水時の対策に役立てるために、レーダ雨量計、テレメータ等の水文観測機器により、雨量や河川の水位等の情報を収集、処理するシステム	・修正等の措置は全て完了。・出水時に当該システムに問題が発生した場合は、水理観測員等による観測体制を確保する等、危機管理計画に従って行動する。
	ダム(堰)管理用放流制御処理設備	・ダムの洪水調節・用水補給に使用するゲート・バルブ等の放流設備を、確実かつ容易に操作するための支援設備で、貯水位から流入量・放流量を算出し、その変化量から操作規則に則したゲート操作方法等の情報を提示するとともに、これらを記録するシステム	・修正等の措置は全て完了。・万が一ダム管理用制御処理設備のシステムが誤作動、停止等不具合が発生した場合でも、ゲート・バルブの操作は独立して機能するうえ、貯水位・流入量・放流量等最低限ゲート操作に必要な数値は操作員が算出し、操作することとしているため、ダムの洪水調節・用水補給機能には支障ない。
	道路交通情報通信システム	道路交通情報をリアルタイムに送信し、カーナビなどの車載機に文字・図形で表示するシステム（ＶＩＣＳ）	機器の更新やアプリケーションプログラムの修正を行い、模擬テストを実施するとともに、９月に危機管理計画を策定した。
	道路交通情報提供システム	テレメータからの気象情報収集と一般道に設置された道路情報板の情報表示・制御機能などを行うシステム	機器の更新やアプリケーションプログラムの修正を行い、模擬テストを実施するとともに、９月に危機管理計画を策定した。
都市基盤整備公団	賃貸システム	都市基盤整備公団の賃貸住宅に係る募集、契約から家賃等の収納までを管理するシステム	・2000年問題に対応するシステムのメンテナンス及び模擬テストについて、主要プログラムは平成11年６月末までに完了しており、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定し、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
	分譲システム	都市基盤整備公団の分譲住宅等に係る募集、契約から割賦金等の収納までを管理するシステム	・2000年問題に対応するシステムのメンテナンス及び模擬テストについて、主要プログラムは平成11年６月末までに完了しており、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定し、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
	宅地システム	都市基盤整備公団の分譲宅地等に係る募集、契約から割賦金等の収納までを管理するシステム	・2000年問題に対応するシステムのメンテナンス及び模擬テストについて、主要プログラムは平成11年６月末までに完了しており、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定し、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
公庫住宅融資保証協会	保証システム	住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫及び年金福祉事業団の個人向け住宅融資を受けられる方で、当協会と「保証委託契約」を締結した方（保証委託者）からの保証料の徴収、管理を行うシステム	・2000年問題に対応するメンテナンス、模擬テストを完了しており、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定しており、万一システムが停止し保証料計算が不能となった場合、復旧後に保証料計算し入金処理を行うことで対応可能。
公庫住宅融資保証協会	団信システム	住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫及び年金福祉事業団の個人向け住宅融資を受けられる方で当協会と「団体信用生命保険による債務弁済委託契約」を締結した方（被保険者）の団信特約料収納、保険金弁済等の管理を行うシステム	・2000年問題に対応するメンテナンス、模擬テストを完了しており、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定しており、万一システムが停止し団信特約料計算が不能となった場合、復旧後に特約料を計算し入金処理を行うことで対応可能。
日本勤労者住宅協会	償還管理システム	財形持家分譲住宅融資及び厚生年金転貸融資の割賦返済金について、購入予定者の口座から当協会業務取扱金融機関等の電送システムを通じて全国銀行協会が定める手順に従い口座振替を行う入金管理システム	・当該業務を行うコンピュータシステムについて、平成11年３月及び６月に2000年対応に係る模擬テスト等の点検を数次実施。誤作動等の現象は生じなかった。・危機管理計画を策定し、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
日本勤労者住宅協会	事業管理システム	公庫分譲住宅事業及び財形持家分譲住宅事業に係る購入者との契約に基づく分譲代金について、全国銀行協会が定める手順に従い当協会業務取扱金融機関との電送システムを通じて行う入金管理システム	・当該業務を行うコンピュータシステムについて、平成11年３月及び６月に2000年対応に係る模擬テスト等の点検を数次実施。誤作動等の現象は生じなかった。・危機管理計画を策定し、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
住宅金融公庫	個人融資システム	顧客（個人）に対する融資申込みから資金交付までの進捗管理を行うシステムで公庫と受託金融機関の間がオンラインで結ばれている	・システム開発時より2000年問題に対応していたシステムであり修正は不要。・平成11年２月に模擬テストを完了・平成11年６月に、オンラインで結ばれている受託金融機関との対外テストを実施し、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定しており、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
	団体融資システム	顧客（事業者）に対する融資の申込みから資金交付までの進捗管理を行うシステム	・平成10年10月末までにアプリケーションプログラムの修正を完了。・平成10年12月に模擬テストを実施し、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定しており、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
	債権管理システム	償還中の顧客の融資残額等について、毎月、受託金融機関から報告を受けることにより管理を行うシステム	・平成10年12月末までにアプリケーションプログラムの修正を完了。・平成11年３月に模擬テストを完了。・平成10年５月及び６月に受託金融機関から2000年日付のデータをもらう対外テストを実施し、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定しており、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
	直営回収システム	東京住宅センター等の公庫の直営部門を償還窓口としている顧客の融資残高等の管理を行うシステム	・平成10年10月末までにアプリケーションプログラムの修正を完了。・平成10年12月に模擬テストを実施し、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定しており、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
	不良債権管理システム	不良債権についての個別情報の把握・異動管理を行うシステム	・平成10年11月末までにアプリケーションプログラムの修正を完了。・平成11年１月に模擬テストを実施し、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定しており、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
	住宅融資保険システム	民間金融機関が行う住宅ローンに対して公庫が保険する住宅融資保険について、保険契約から回収金納付までの管理を行うシステム	・平成10年10月末までにアプリケーションプログラムの修正を完了。・平成10年12月に模擬テストを実施し、問題がないことを確認済み。・危機管理計画を策定しており、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
	住宅宅地債券システム	住宅宅地債券（つみたてくん）の積立者の募集から満期までの管理を行うシステム	・システム開発時より西暦2000年問題に対応していたシステムであり修正は不要。・平成10年12月に模擬テストを実施し、問題がないころを確認済み。・危機管理計画を策定しており、万が一の場合に対応可能な体制を整備している。
河川情報センター	河川流域総合情報システム	・全国の河川に設置されたテレメータから得られる水位や雨量及び建設省レーダーサイトから得られるレーダ雨量情報等を収集、処理、加工し、地方公共団体や放送局など各種メディアに対して情報を提供するシステム	・全国９カ所のセンター支部の基本システム、及び約4,000のユーザー端末について、2000年問題に対応したシステムに更新済み。・問題が生じた場合は、危機管理計画に則って行動し、情報の収集、配信をＦＡＸで行う等の対応をとる。
日本道路公団	交通管制システム	高速道路等の事故・通行止め・交通規制・渋滞などの道路交通状況を一元的に管制するシステム	・平成11年６月末までにプログラム修正及び模擬テストを完了し、９月に危機管理計画を策定した。・なお、万が一システムに不具合が発生した場合、料金所や休憩施設に要員を派遣し、手動で情報を提供する。
	施設中央システム	受配電・自家発電設備、道路照明設備、トンネル非常用設備など、道路上に設置されている設備についての制御や運転状態の監視を行うシステム	・平成11年６月末までにプログラム修正及び模擬テストを完了し、９月に危機管理計画を策定した。・なお、万が一システムに不具合が発生した場合、トンネル電気室などに要員を派遣し、手動で運転制御を行う。
	換気制御システム	道路トンネルの換気運転を制御・監視するシステム	・平成11年６月末までにプログラム修正及び模擬テストを完了し、９月に危機管理計画を策定した。・なお、万が一システムに不具合が発生した場合、トンネル電気室などに要員を派遣し、手動で換気運転を行う。
	画像音声中央システム	交通管制のための画像の収集とトンネルにおける避難誘導放送などを行うシステム	・平成11年６月末までにプログラム修正及び模擬テストを完了し、９月に危機管理計画を策定した。・なお、万が一システムに不具合が発生した場合、トンネル電気室などに要員を派遣し、手動によって画像収集や誘導放送を行う。
本州四国連絡橋公団	神戸・鳴門ルート交通管制システム（交通情報管理業務）	神戸淡路鳴門自動車道の交通流、交通量、障害等の状況をリアルタイムに把握し、走行する利用者に対して適時、的確な情報を提供するシステム	システム導入時に対応済みの機器を設置しているため問題は発生しないが、万一の場合に備え、９月に危機管理計画を策定し、誤作動、停止等した場合は、利用者の安全確保を最優先に考え、巡回点検等により情報収集等を行い、自動から手動に切替え情報提供を行うとともに障害等の復旧体制を確立し復旧にあたる。
	児島・坂出ルート交通管制システム（交通情報管理業務）	瀬戸中央自動車道の交通流、交通量、障害等の状況をリアルタイムに把握し、走行する利用者に対して適時、的確な情報を提供するシステム	平成11年２月に修正を完了しており、模擬テストにおいて問題が発生しないことは確認されているが、万一の場合に備え、９月に危機管理計画を策定し、誤作動、停止等した場合は、利用者の安全確保を最優先に考え、巡回点検等により情報収集等を行い、自動から手動に切り替え情報提供を行うとともに障害等の復旧体制を確立し復旧にあたる。
	尾道・今治ルート交通管制システム（交通情報管理業務）	瀬戸内しまなみ海道の交通流、交通量、障害等の状況をリアルタイムに把握し、走行する利用者に対して適時、的確な情報を提供するシステム	システム導入時に対応済の機器を設置しているため問題は発生しないが、万一の場合に備え、９月に危機管理計画を策定し、誤作動、停止等した場合は、利用者の安全確保を最優先に考え、巡回点検等により情報収集等を行い、自動から手動に切り替え情報提供を行うとともに障害等の復旧体制を確立し復旧にあたる。
道路交通情報通信システムセンター	道路交通情報変換システム	渋滞や交通規制などの道路交通情報をカーナビゲーションなどの車載機に、文字、図形で表示するシステム	2000年問題対応済みのシステムを導入している。また、24時間オペレータが常駐している。危機管理計画作成済み。
日本道路交通情報センター	道路交通情報システム	管理者システムからオンラインにより受信した道路交通情報と全国に１０２台設置した端末機より情報センター職員が取材し手入力した道路交通情報を一括処理し、情報を編集してデータベース化し、電話応答・放送等の提供業務に必要な情報の表示・印字出力・データ送信等を行うシステム	事前改修及び模擬テストはすでに終了し、問題なし。なお、システムに万一問題が発生した場合は、直ちにシステム回復措置をとるとともに既存の通信機器（電話、ＦＡＸ等）を最大限利用し、収集提供業務を継続する。危機管理計画作成済み。
日本道路交通情報センター	新道路交通情報システム	道路交通情報システムにより生成された首都圏の道路交通情報をもとに、一般利用者を対象として、リクエスト方式による電話の自動応答の案内、ＦＡＸサービスを行うシステム	事前改修及び模擬テストはすでに終了し、問題なし。なお、システムに万一問題が発生した場合に備え、直ちにシステム回復措置がとれるよう、必要な人員を配置する。危機管理計画作成済み。
首都高速道路公団	交通管制システム	首都高速道路における交通流、交通量、障害等の状況をリアルタイムに把握し、利用者に対して適時、的確な情報を提供するシステム	・平成11年６月までにプログラム修正及び模擬テスト完了。９月に危機管理計画策定済み。・万一、誤作動・停止等が起きたときは、この危機管理計画に基づき、利用者の安全確保を最優先に考え、巡回点検等により情報収集を行い、自動から手動に切り替え、情報提供を行うとともに障害等の復旧体制を確立し復旧にあたる。
首都高速道路公団	トンネル防災システム	首都高速道路におけるトンネル内の火災等に対処するためにトンネル防災設備端末機器（火災検知器、水噴霧設備、排煙設備等）を常時監視し、利用者に対して火災等発生情報の提供及び端末機器の制御指令を出力するシステム	・平成11年６月までにプログラム修正及び模擬テスト完了。９月に危機管理計画策定済み。・万一、誤作動・停止等が起きたときは、この危機管理計画に基づき、利用者の安全確保を最優先に考え、巡回点検等により情報収集等を行い、現場側操作に切り替え、利用者への情報提供及び障害等の復旧にあたる。
阪神高速道路公団	交通管制システム	阪神高速道路における交通流、交通量、障害等の状況をリアルタイムに把握し、利用者に対して適時、的確な情報を提供するシステム	・平成11年６月までにプログラム修正及び模擬テスト完了。９月に危機管理計画策定済み。・万一、誤作動・停止等が起きたときは、この危機管理計画に基づき、利用者の安全確保を最優先に考え、巡回点検等により情報収集を行い、自動から手動に切り替え、情報提供を行うとともに障害等の復旧体制を確立し復旧にあたる。
阪神高速道路公団	トンネル防災システム	阪神高速道路におけるトンネル内の火災等に対処するためにトンネル防災設備端末機器（火災検知器、水噴霧設備、排煙設備等）を常時監視し、利用者に対して火災等発生情報の提供及び端末機器の制御指令を出力するシステム	・システム導入時に2000年問題に対応済みの機器を設置。平成11年９月に危機管理計画策定済み。・万一、誤作動・停止等が起きたときは、この危機管理計画に基づき、利用者の安全確保を最優先に考え、巡回点検等により情報収集等を行い、現場側操作に切り替え、利用者への情報提供及び障害等の復旧にあたる。
民間都市開発推進機構	土地取得・譲渡業務管理システム	事業見込みのある土地の先行取得と譲渡業務についての管理システム	平成10年７月テスト終了済み。平成11年９月に危機管理計画策定済み。万一に備え、各種バックアップデータを作成するとともに、外部委託業者とも協力体制を整備しておく。
	参加業務管理システム	事業費用を一部負担し、事業に参加する業務についての管理システム	平成10年７月テスト終了済み。平成11年９月に危機管理計画策定済み。万一に備え、各種バックアップデータを作成するとともに、外部委託業者とも協力体制を整備しておく。
	融通業務管理システム	事業費用を低利で融通する業務についての管理システム	平成10年７月テスト終了済み。平成11年９月に危機管理計画策定済み。万一に備え、各種バックアップデータを作成するとともに、外部委託業者とも協力体制を整備しておく。
	貸付業務管理システム	貸付残高の管理等の業務システム	平成10年７月テスト終了済み。平成11年９月に危機管理計画策定済み。万一に備え、各種バックアップデータを作成するとともに、外部委託業者とも協力体制を整備しておく。
２．ランクＢシステム
機関名	システム名	システムの概要	対応状況
建設省	営繕積算システム（ＲＩＢＣ）	以下の２つのシステムにて構成　・複合単価作成システム：「建設省建築工事積算基準」「建設省建築工事積算基準の解説」に対応した歩掛りデータを基に複合単価を作成するシステム・内訳書作成システム：複合単価作成システムで作成された複合単価データ又は、利用者が独自に作成した複合単価データを利用して、建築・設備設計内訳書を作成するシステム	・2000年問題に対応するシステムとしているため、問題はない。・平成11年８月に模擬テストを実施、異常なし。
	公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）	設計事務所等から提供された情報を活用し、公共建築物の設計業務受託者を公正かつ客観的に選定するための支援システム	・2000年問題に対応するシステムとしているため、問題はない。・平成11年８月に模擬テストを実施、異常なし。
	建設本省ＬＡＮシステム	事務処理の効率化及び行政サービスの向上を目的として建設本省内に整備された文書作成、電子メール、インターネット・ホームページ閲覧等の機能を有した本省内ＬＡＮシステム	平成11年６月末までに問題のあるＵＮＩＸ系サーバに対し修正パッチをインストールし、修正を完了した。
(国土地理院)	省際研究情報ネットワーク（利用機関側の接続システム）	国公立の試験研究機関等の研究に係わる必要情報の流通の促進及び研究情報の共有化等を目的に整備された省際研究情報ネットワークシステムの利用機関側（建設省国土地理院）の接続システム	機器更新済み。
(土木研究所)	省際研究情報ネットワーク（利用機関側の接続システム）	国公立の試験研究機関等の研究に係わる必要情報の流通の促進及び研究情報の共有化等を目的に整備された省際研究情報ネットワークシステムの利用機関側（建設省土木研究所）の接続システム	平成11年７月にＯＳのバージョンアップ等を実施済み。
(建築研究所)	省際研究情報ネットワーク（利用機関側の接続システム）	国公立の試験研究機関等の研究に係わる必要情報の流通の促進及び研究情報の共有化等を目的に整備された省際研究情報ネットワークシステムの利用機関側（建設省建築研究所）の接続システム	システム導入時より2000年問題対応済みであり、修正等の必要なし。
日本道路公団	料金収受システム	磁気カード方式及びレシート発行方式の２つからなり、料金を確定するとともに、データの処理・伝送・蓄積を行うシステム	・６月末までにプログラム修正及び模擬テストを完了した。・なお、万が一システムに不具合が発生した場合は、収受員が手動により料金収受業務を行う。
本州四国連絡橋公団	料金収受機械設備（神戸・鳴門ルート）	神戸淡路鳴門自動車道における料金所での発券及び通行料金の計算収受を行うシステム	・神戸淡路鳴門自動車道については2000年問題対応機器を導入済み。・万一誤作動、停止した場合は、手動に切り替えて料金徴収を行い、障害の復旧に当たる。
	料金収受機械設備（児島・坂出ルート[３島除く]）	瀬戸中央自動車道における料金所での発券及び通行料金の計算収受を行うシステム	・瀬戸中央自動車道については、平成９年２月末までにプログラムの修正及び模擬テストを完了。・万一誤作動、停止した場合は、手動に切り替えて料金徴収を行い、障害の復旧に当たる。
	料金収受機械設備（児島・坂出ルート[３島のみ])	瀬戸中央自動車道における島民用料金所での発券及び通行料金の計算収受を行うシステム	・瀬戸中央自動車道のうち、櫃石島、岩黒島、与島の島民車用料金徴収システムについては平成11年８月までにプログラム修正及び模擬テストを完了。・万一誤作動、停止した場合は、手動に切り替えて料金徴収を行い、障害の復旧に当たる。
	料金収受機械設備（尾道・今治ルート）	西瀬戸自動車道における料金所での発券及び通行料金の計算収受を行うシステム	・西瀬戸自動車道については2000年問題対応機器を導入済み。・万一誤作動、停止した場合は、手動に切り替えて料金徴収を行い、障害の復旧に当たる。
首都高速道路公団	営業管理システム（高速）（料金収受システム）	首都高速道路における料金所での領収券の発行、ハイウエイカードによる料金収受及び営業管理データの作成を行うシステム	・平成11年６月までにプログラム修正及び模擬テストを完了。９月に危機管理計画策定済み。・万一、誤作動・停止等が起きたときは、この危機管理計画に基づき、収受員が手作業により料金収受業務を行い対応する。
阪神高速道路公団	営業管理システム（料金収受システム）	阪神高速道路における料金所での領収券の発行、ハイウエイカードによる料金収受及び営業管理データの作成を行うシステム	・平成11年６月までにプログラム修正及び模擬テストを完了。９月に危機管理計画策定済み。・万一、誤作動・停止等が起きたときは、この危機管理計画に基づき、収受員が手作業により料金収受業務を行い対応する。
公共建築協会	公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）	設計事務所等から提供された情報を活用し、公共建築物の設計業務受託者を公正かつ客観的に選定するための支援システム	・2000年問題に対応するシステムとしているため、問題はない。・模擬テストを平成11年８月に実施済み、異常なし。
建築コスト管理システム研究所	営繕積算システム（ＲＩＢＣ）	以下の２つのシステムにて構成・複合単価作成システム：「建設省建築工事積算基準」「建設省建築工事積算基準の解説」に対応した歩掛りデータを基に複合単価を作成するシステム・内訳書作成システム：複合単価作成システムで作成された複合単価データ又は、利用者が独自に作成した複合単価データを利用して、建築・設備設計内訳書を作成するシステム	・システム開発時より2000年問題に対応したシステムであるので修正は不要。・万一に備え、技術専門役を設置し、サポート体制を整備している。・模擬テストを平成11年８月に実施済み、異常なし。