平成２０年７月に閣議決定された「国土形成計画（全国計画）」において、「広域地方計画」の推進にあたり、各ブロック内の都市・地域構造を踏まえた「生活圏域」の形成が必要とされています。
　また総務省においても１月２１日に「定住自立圏構想研究会」が発足し、国土交通省も参画し、都市と地方がともに支え合う「共生」のための圏域のあり方について検討が進められています。
　これらを踏まえ国土交通省としては、「２１世紀にふさわしい生活圏」のあり方について、総務省の「定住自立圏構想研究会」とも連携し、社会資本整備などの観点から速やかにかつ適正に対応していくため、「２１世紀生活圏研究会」を開催し、検討を進めてまいります。