略歴
大蔵省で20年余り勤務した後、『民』の立場で政策、法律を立案するシンクタンクとして“構想日本”を設立。省庁設置法の抜本改正を皮切りに、国や地方自治体のバランスシート作成、地方財政の改革案などから、教育、環境の分野まで幅広い政策提言とその実現のための活動を行っている。慶應義塾大学総合政策学部教授を兼ねる。

「アジア各国の経済・社会システム」（東洋経済新報社），「金融市場と地球環境」（以上 編著等 ダイヤモンド社）