日本の「みらい」を地図にしました!~インフラの個別事業の完成時期等を地図上に可視化~
インフラみらいマップは、「第5次社会資本整備重点計画(令和3年5月閣議決定)」に基づき策定された「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画(令和3年8月策定)」に掲載された事業について、完成時期等の情報を見える化したツールです。見える化することで、インフラ整備の将来の見通しをより分かりやすく提示し、民間投資の誘発等を通じた社会資本のストック効果の更なる発現を期待するものです。
また、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」における効果発揮事例を掲載しており、国土強靱化の取組内容や施工箇所などを見える化することで、国土強靱化の効果を分かりやすく確認することができます。
「社会資本」とは、道路や水道といったライフラインをはじめ、河川や鉄道、空港など、私たちの暮らしを支える施設のことです。社会資本は英語で言うとインフラストラクチャーで、略してインフラと呼ばれています。
インフラ(社会資本)を整備することは、生活が便利になるだけではなく、様々な効果があります。
例えば、道路の場合は、周辺に物流施設や商業施設などが新しくでき、それが地域経済など活性化につながっていきます。こういった長期的に見たものも含めた効果を「ストック効果」と呼びます。
インフラみらいマップでは、「第5次社会資本整備重点計画(令和3年5月閣議決定)」に基づき実施しているインフラ整備事業を対象に、ストック効果の事例やこれから期待されるストック効果を掲載しています。
「国土強靱化」とは、地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを行い、大災害が発生しても人命保護・被害の最小化・経済社会の維持・迅速な復旧復興ができるよう目指す取組のことです。
この国土強靱化においても、社会資本が重要な役割を果たします。堤防や砂防などが持つ災害から国民を守る役割をはじめ、災害時も道路のネットワークが機能することは、救助や支援物資の輸送などを迅速に行うことにつながります。
国土交通省では、これまで防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策(H30年度~R2年度)や防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(R3年度~R7年度)等により国土強靱化の取組を進めてきたところです。
令和5年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)」が改正されたことを受け、国土強靱化基本計画に基づく施策の実施に関する中期的な計画として、令和7年6月に「第一次国土強靱化実施中期計画」(R8年度~R12年度)が策定され、この計画等に基づいて国土強靱化の取組を進めていくこととしています。
これから先、どんなインフラがどこに整備されるのかなどを、マップ上で確認できるサイトがインフラみらいマップです。
マップ上に表示されたアイコンをクリックすると、該当するインフラの概要情報などが確認できます。
また、インフラの分野、「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」の重点項目、エリア(都道府県)などテーマを絞り込んだ表示を行うことも可能です。