政令の試案

１．特定建設資材（法第２条第５項関係）
　特定建設資材は、コンクリート、木材及びアスファルト・コンクリートの３品目とします。

２．建設工事の規模に関する基準（法第９条第３項関係）
　政令で定める建設工事の規模に関する基準は、
�@ 建築物に係る解体工事：当該工事に係る床面積が８０平方メートル
�A 建築物に係る新築工事等（修繕のみを行うものを除く。）：当該工事に係る床面積が５００平方メートル
�B 土木工作物に係る建設工事：当該工事の施工金額が５００万円
とします。

３．指定建設資材廃棄物（法第１６条関係）
　指定建設資材廃棄物は、木材が廃棄物となったものとします。