平成９年４月１１日 建設省

建設省は、平成７年度の国内の全ての建設工事から搬出される建設副産物について、その総量、再利用率等を調査し、建設副産物実態調査として公表した。 　この調査は、各地方ブロックの建設副産物連絡協議会において、全ての建設工事を対象に平成２年度初回調査が行われ、平成７年度は、平成２年度から５か年目に当たるため調査を行ったものである。 　調査結果によると、建設発生土の搬出量は、平成２年度に比べ１８％増加して、４億４，６００万地山m3。建設廃棄物の排出量は、平成２年度に比べ３０％増加して、９，９００万トンとなっている。 　再利用率等については、建設発生土の公共系工事での利用率が、平成２年度の３６％から３２％に下降。建設廃棄物の再利用率は、平成２年度の４２％から平成７年度は５８％に上昇している。 　今後この調査結果は建設副産物対策の具体的な政策立案に活用される予定である。 注）ここで言う建設副産物とは、建設工事の際に搬出される建設発生土及び排出されるコンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊等の建設廃棄物のことを言う。 調査結果の概要 １．搬出量の動向（建設副産物の搬出量は急増） 　平成２年度に比べ、平成７年度は、   公共工事の伸びにより、建設発生土土量は１８％増加し、４億４，６００万地山m3 （東京ドーム約３６０杯分）。 阪神・淡路大震災の影響や建造物の更新需要の増加に伴い、建設廃棄物排出量は３０％増加し、９，９００万トン（東京ドーム約６０杯分） ２．再利用率等の動向（アスファルト塊とコンクリート塊のリサイクル率は上昇） 　平成２年度に比べ、平成７年度は、   公共系工事における、他工事からの建設発生土の利用率1)は、平成２年度の３６％から平成７年度は３２％に下降。 建設廃棄物の再利用率等2)は、平成２年度の４２％から平成７年度は５８％に上昇。特にアスファルト・コンクリート塊は５０％から８１％に、コンクリート塊は４８％から６５％と大幅に上昇。しかし、建設汚泥、混合廃棄物、発生木材の再利用率は低下。また、公共土木工事の建設廃棄物の再利用率等は６９％で、建築工事は４２％。   1) 公共系工事における、他の工事からの建設発生土の利用率：公共系工事（公共工事の他、組合施工土地区画整理等計画的に土砂利用が図られている工事を含む）において用いられている土砂のうち、他工事から搬入し、利用した建設発生土の割合。   2) 建設廃棄物の再利用率等：排出された建設廃棄物のうち、再利用、減量化された物の割合。

→平成7年度建設副産物実態調査結果