リサイクル:建設リサイクル推進計画 - 国土交通省

リサイクル

リサイクルプラン21

建設副産物対策行動計画
<リサイクルプラン21>について

平成6年4月12日
建設省
記者発表資料
●リサイクルプラン21とは
 経済・社会の変化を先取りし、環境創造や地球環境問題の解決を建設事業において内部 目的化していくため「環境政策大綱」が策定されました。この大綱を踏まえ、建設副産 に関する各種制度や施策を再構築し、工事発注者、工事請負企業及び処理会社が一体と って建設副産物対策を総合的に推進するため「建設副産物対策行動計画(リサイクルプン21)」を策定しました。この計画は西暦2000年を目標とし、各地方ごとの建設 産物対策連絡協議会において策定したものです。



●何をするか
<<リサイクルプラン21の内容>>
リサイクルプラン21は、建設副産物に対し、
1)設計の工夫等による徹底した発生抑制
2) 工事間の情報交換等による最大限のリサイクル推進
3) 再利用が困難な廃棄物に対する適正処理の推進
4) 積極的な技術開発の推進
についての具体的な方策を取りまとめた計画です。

●何を目指すか
<<リサイクルプラン21の目標>>
 将来、一部の再利用が困難なものを除き、建設廃棄物の処分量をほぼ0にすることを  目指し、当面2000年までに処分量の半減を図るため、
・2000年における建設廃棄物の予測発生量に対して10%弱の抑制を行います。
・リサイクル率等を42%から80%へ大幅アップします。
また、山砂の使用を極力減らしていくため、当面公共工事での建設発生土のリサイクル率(利用率)を
・現在の36%から70%へ大幅アップ
とします。 (目標値は2000年時点)

●その結果どうなるか
<<リサイクルプラン21の効果>>
1)建設発生土のリサイクル促進により、年間にダンプ2,100万台に相当する山砂利用量が節約されます。
2)アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊のリサイクル促進により、年間にダンプ330万台に相当する砕石の採取量が節約されます。
3)リサイクル促進等によって年間にダンプ160万台に相当する最終処分量が減少します。
<<リサイクルプラン21のフォローアップ>>
 目標達成に向けて最大限努力するとともに、進捗状況を今後フォローし、必要な対策を講ずることとしています。

建設副産物対策行動計画(リサイクルプラン21)
(全国の集計)
1.リサイクルプラン21の内容
本計画は、建設事業全般におけるリサイクルの推進等建設副産物対策の行動指針となるべきもので、

1)再生材の利用目的別の品質基準等の制定・普及によりアスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊の再利用率を平成2年度の50%から90%にすることなどにより、建設廃棄物全体の再利用率等を42%から80%にする。
2)建設発生土については、利用調整のための情報交換の拡大に努めることで公共工事等での利用率を平成2年度の36%から70%とする。

を目標として、関係者が一体となって各地方ごとに具体的方策を実施していくこととします。

■建設副産物の再利用率等の目標
種類 平成2年度 将来目標
(2000年)
備考
建設廃棄物全体 42% 80%  
  アスファルト
コンクリート塊
50% 90%  
コンクリート塊 48% 90% この他、10%程度の現場内利用を促進する。
建設汚泥 21% 35% 23%程度の減量化を含む。この他5%程度の現場内利用を 促進する。
建設混合副産物 31% 50% 23%程度の減量化を含む。この他30%程度の発生抑制を促進する。
建設発生木材 56% 90% リサイクル施設への搬出率並びに減量化率の総計である。
建設発生土 36% 70% この他3%程度の搬出抑制を促進する。

<注>
1.各地方の目標値から定めたものである。
2.アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊等の指定副産物については、使用品質基 準に適合するものを対象に目標を定めている。
3.建設汚泥、建設混合廃棄物は減量化を含む率である。
4.建設発生木材はリサイクル施設への搬出率である。
5.建設発生土は公共工事等での建設発生土の利用率である。

2.行動計画

2−1.徹底した発生抑制
1)設計要領等を搬出抑制、再利用推進を前提とした要領等へ改訂。
2)発生抑制に資する工法(建設汚泥等)の開発並びに採用を積極的に推進。
3)資源の無梱包化・実寸発注等による抜本的な発生抑制の推進。
4)構造物の長寿化、舗装打換サイクルの延長に向けた検討並びに積極的実施。
5)リサイクル可能な部材や資源の開発・導入。

2−2.最大限のリサイクルの推進
1)利用基準等の統一化と自治体へのリサイクル徹底。
2)再生材の利用目的別品質基準及びマニュアルの制定・普及(コンクリート塊、建設発生土、建設汚泥について策定中)。
3)個別指定制度*1の積極的な活用による建設汚泥の再利用推進(H6 モデル工事開始)。(*1:再生利用すること確実な廃棄物等を都道府県知事等が指定し、再生利用を容易にする制度 )
4)工事間利用を促進するための情報交換・利用調整(東京地区でコンクリートについてパイロット運用中)。
5)ストックヤード・再資源化施設整備を支援するため、公的助成制度の拡充、周辺公共施設整備の推進。
6)再生資源化施設建設立地にかかわる都道府県における手続きの円滑化及び広域的な施設整備の促進。
7)再資源化施設の利用に当たっての検査手続きの簡素化(事前の総括審査の推進)。

2−3.適正処理の推進
1)市町村工事を含めてリサイクルを前提とした「指定処分」及び「適正積算」*2を徹底。(*2:工事の発注に際し建設副産物の処理方法を施行条件として明示し、必要な費用を計上すること)
2) 跡地利用計画と一体となった施設整備の推進。

2−4.技術開発の推進
1)一貫したリサイクルシステムの構築。
2)「民間建設技術審査・証明事業」を活用し、民間で開発された建設汚泥の搬出抑制・再生利用に関する新技術の普及。
3)「リサイクル支援法」及び日本開発銀行の融資制度等を活用した民間による建設汚泥等のリサイクル技術開発の支援。

3.リサイクルプラン21の効果

1)貴重な資源の保護
現時点と比較して
・建設発生土の使用量を年間約1億3,100万m3増大(ダンプ2,100万台、東京ドーム106個に相当)させることにより、山砂の保護が図られます。
・再生砕石の使用量を年間約4,000万トン増大(ダンプ330万台、東京ドーム16個に相当)させることにより、砕石の保護が図られます。
2)最終処分量の減少
現時点と比較して最終処分量が年間約1,900万トン減少(ダンプ160万台、東京ドーム8個に相当)します。

4.リサイクルプラン21のフォローアップ
 リサイクルプラン21の目標達成に向けて関係者の明確な責任の下に最大限努力することとしています。なお、あわせて策定主体である地方ごとの建設副産物対策連絡協議会等において、建設副産物実態調査(センサス)等を通じ、進捗状況を今後フォローし、必要に応じて計画内容の修正・追加等を実施することとしています。


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