リサイクル：建設リサイクル推進計画

建設リサイクル推進計画’97

　国土交通省(1日建設省)内に「建設廃棄物等対策推進会議」を設置し、建設リサイクル推進懇談会提言を踏まえるとともに、リサイクルプラン21を見直し、国土交通省(旧建設省)における建設リサイクル推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策(以下「行動計画」という。)を内容とする建設リサイクル推進計画’97 が策定されました。

●計画の基本的考え方

　建設廃棄物及び建設発生土について、計画・設計段階から施工段階までの各段階において、1)発生抑制、2)再利用の促進、3)適正処理の推進を3つの基本施策とし、また、4)新たなしくみの構築、5)技術開発の推進、6)理解と参画を基本施策を支える3つの基盤施策として、これを推進するための行動計画を定めています。

●計画の目標

　建設廃棄物は将来的には最終処分量をゼロとすることを目指し、建設発生土は将来的には建設工事に必要となる土砂は原則として建設発生土の工事間流用でまかなうことを目指しています。

●行動計画の重点事項

1.公共工事発注者としての責務の徹底
2.公共工事におけるリサイクル事業の推進
3.民間建築における建設リサイクルの推進

●重点的に検討を進める課題

　本計画の目標を確実に達成し、将来の「ゼロ・エミッション」を目指すため、また、その段階に達成するまでの間、リサイクル出来ない建設廃棄物を適正に最終処分するため、1)建設工事における適正な解体・リサイクル促進のための新たなしくみづくり、2)再資源化施設及び最終処分場等の立地促進方策等を重点的に検討することとしています。

●施策体系図(表中は施策の例のひとつ)

		(1)公共工事発注者としての責務の徹底	(2)公共工事におけるリサイクル事業の推進	(3)民間建築における建設リサイクルの推進	【重点検討課題】
3 つの基本施策	1)発生抑制	計画・設計段階におけるリサイクル計画書作成の義務付け「建設リサイクルガイドライン」		耐久性の高い住宅に住宅金融公庫の基準金利を適用、割増融資の実施	(1)建設工亭における適正な解体・リサイクル促進のための新たなしくみづくり〔建設リサイクル法の制定〕 (2)再資源化施設及び最終処分場等の適正な立地促進方策等〔今後の課題〕
	2)再利用の促進	リサイクル原則化ルールの徹底	建設発生土情報交換システム建設汚泥再生利用事業の実施
	3)適正処理の推進	建設副産物適正処理推進要綱の改正		建設副産物適正処理推進要綱(建築編)の新設

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3つの基盤施策

4)新たなしくみの構築　5)技術開発の推進　6)理解と参画

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解体リサイクル制度研究会

（設置）平成10年1月
（報告書）平成10年11月公表
●あるべきリサイクルシステム構築のために必要な施策のまとめ

◆	設計・建築使用段階
	●	長寿命化技術の開発等と長期使用
	●	人の健康に対する安全性他
◆	解体段階
	●	施主による適正なコスト負担義務の明確化
	●	施主による解体工事の届出
	●	建築物の分別解体の義務付け
◆	再資源化・利用段階
	●	再生資材の品質基準の策定及び規格化
	●	公共事業での再生資材の利用

再資源化施設・最終処分場の適正な立地に関する研究会

（設置）平成9年12月
（報告書）平成11年6月公表
◆再資源化施設・最終処分場の現状と課題
◆再資源化施設・最終処分場の適正な立地及び計画的な施設量の確保に関する公共の役割
◆建設廃棄物の再資源化及び最終処分における立地誘導の主体と地域単位の考え方
◆再資源化施設・最終処分場の適正な立地に関する公共が実施すべき具体的内容
◆提案の実現に向けて--6つの連携--

1.住民・地域との連携	4.地方公共団体間と国との連携
2.計画・建設部局と環境部局の連携	5.学との連携
3.地方公共団体間の連携	6.多様な産業との連携

建築解体廃棄物リサイクルプログラム(平成11年10月)

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