建設リサイクル推進施策 小口巡回共同回収システム
首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会
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２０世紀における高度成長をもたらした大量生産・大量消費型の経済社会活動は、近年、廃棄物の不適正処理、最終処分場の残余容量の逼迫などの問題を顕在化させ、循環型社会の形成が急務となっています。建設分野においては、これまでもリサイクルを推進するための諸施策を実施してきたところでありますが、戦後の高度成長期に建設された建築物の解体等に伴う建設廃棄物の急増が今後想定され、建設リサイクルの取り組みのより一層の強化が求められています。 特に建設混合廃棄物は建設廃棄物の最終処分量の３割を占めており、国土交通省が策定した「建設リサイクル推進計画２００２」では「平成１２年度排出量に対して、平成１７年度までに２５％削減、平成２２年度までに５０％削減する」こととしています。 この目標を達成するためには、建設副産物を建設現場で徹底的に分別することが重要であります。一方、分別を徹底すれば建設副産物が小口化・多品目化し、従来の方法では運搬回数が大幅に増加するため、複数の建設現場を巡回し共同搬送を行う「小口巡回共同回収システム」の検討が必要となります。 本協議会は、建設混合廃棄物の排出量が特に多い首都圏において、「小口巡回共同回収システム」の仕様や関係法令上の位置付け等を具体化し、関係者で合意することを目的に設立するものであります。 |
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| 平成１４年度建設廃棄物品目別最終処分量（国土交通省調査） |
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| 建設副産物小口巡回共同回収システムイメージ図 |
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