�U．自然再生緑地整備事業の概要（平成１４年度創設）

１．背景・目的

　埋立造成地や工場等からの大規模な土地利用転換地などの自然的な環境を積極的に創出すべき地域、また、廃棄物の埋立処分、投棄等により良好な自然的環境 が消失し、環境の保全・再生を積極的に図るべき地域において、都市における自然再生、多様な生物の生息生育基盤の確保等を推進するため、環境の向上に資す る良好な緑地の整備を行う自然再生緑地整備事業を実施しています。

２．概要

（１）事業主体：地方公共団体
（２）事業内容
　干潟や湿地、樹林地の再生・創出など、生物多様性の確保に資する良好な自然的環境基盤を整備します。

３．事業の内容・流れなどについて

�@ 事業計画の策定（計画調査費補助）
　自然環境の再生に関する基本方針や事業区域、事業手法、再生する自然環境の維持管理方法等について、事業主体となる地方公共団体が事業計画を策定します。事業計画の策定については、調査費補助の対象となります。（補助率１／３）

�A 個別補助による施策の積極的推進
　都市の自然再生に資する緑地整備の着実な展開を図るため、箇所別に補助金を交付する個別補助により事業の積極的推進を図ります。

�B ＮＰＯ団体等の積極的な活用
　自然環境ＮＰＯ団体や住民の参加を得て、都市における自然環境の必要性やあり方について広く啓発を行いつつ、事業計画の策定や緑地の整備、自然環境を守り、ふれあうための施設整備等を効率的・効果的に実施します。

�C その他
　地域における自然環境の再生の効果が高まるよう、必要に応じて、環境省のふるさと自然再生事業と連携を図りつつ事業を実施します。

４．事業効果

　都市において良好な自然的環境を再生することにより、環境負荷の小さい快適で持続可能な都市づくり、自然と共生する魅力的な都市の実現を図ることができます。

５．事業例

○ 埼玉県「くぬぎ山地区」

○滋賀県「びわこ地球市民の森」