 |
〜自然河川・ウェットランド再生の取組み〜
事業例１．釧路湿原の保全 |
|
|
１．施策の概要
ラムサール条約登録湿地であり、国立公園でもある釧路湿原は、自然の摂理を超える速さで乾燥化が進み、植生の急激な変化が見られるなど、その保全・回復
が緊急の課題となっています。
国土交通省北海道開発局の調査結果では、近年５０年間で湿原面積が、２割減少するとともに、湿潤した環境で生育するヨシ群落の面積が半減し、より乾燥し
た環境で生育するハンノキ林の面積が、３倍以上に増加しています。（図−１）
そこで、湿原の保全に取り組むべく、国土交通省では、湿原の大部分を河川区域に指定するとともに、検討委員会の提言に沿った「水辺林・土砂調整地による
土砂流入の防止」等、各種施策を実施してまいります。
２．実施主体
北海道開発局と関係機関が連携して実施していきます。
３．政策手法
| ◇平成１２年６月には、湿原植生の変化の要因とされる湿原への流入土砂の抑制など、河川法に基づく具体的な管理が可能となるよう、湿原の大部分を河川区域
に指定しました。（図−２） |
|
| ◇平成１１年度より、「釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会」を開催しており、平成１３年３月には当委員会より、湿原保全のための提言が出されまし
た。（図−３） |
|
◇その後、自然再生推進法が公布されたのに基づき、平成１５年１１月に行政機関や地域住民・NPOが参加して「釧路湿原自然再生協議会」が発足しました。
◇平成１７年３月には、協議会において、釧路湿原の保全・再生を効果的に行っていくための方向性を定めた「釧路湿原自然再生全体構想」が策定されました。
◇今後は、関係機関と連携しつつ、全体構想に沿った各種施策を実施していくことにより、釧路湿原の保全に取り組んでまいります。
|
|
