プロフィール欄の記載について

プロフィール欄のうち、人口については平成17(2005)年国勢調査によっています。なおその後に市町村合併があった場合、該当市町村を合計しています。
また、「モード」「法令」「運営主体」については以下のルールによって記載しています。

項目	記載パターン	定義	記事
モード	コミュニティバス	運営に市町村や住民等の関与が高いバス	－
	路線バス	上記以外のバス	－
	乗合タクシー	乗合タクシー	－
	鉄軌道	鉄軌道	－
	旅客船	旅客船	－
	乗継改善・複数モード	乗継改善施策および上記の複数モードにまたがる施策	－
法令（バス・乗合タクシーのみ）	道路運送法第4条	乗合	許可等取得時点での法令を記載。 ※バス・乗合タクシーに関する法令について
	道路運送法(旧)第21条	乗合運行の許可
	道路運送法(旧)第80条	自家用自動車による有償輸送
	道路運送法第78条	自家用自動車による有償輸送
	（無償運送）	福祉バス等	－
	－	バス・乗合タクシー以外のモード	－
運営主体	○○市（町・村）	運営主体が自治体	原則として当該輸送機関の運営主体を記載するが、利用促進の取組等が事例のテーマの場合はその運営主体を記載する。
	○○協議会	運営主体が住民組織等
	○○鉄道／○○バス	運営主体が交通事業者

道路運送法は昭和26年に施行されましたが、55年が経過した平成18年、地域の多様なニーズに対応するため大幅な改正が実施されました。ここでは改正前の道路運送法を「旧法」、改正後の道路運送法を「新法」といいます。

道路運送法第4条は、旧法では「乗合バス」だけを指していましたが、新法では、旧法第21条の「貸切バス」による「乗合」許可も第4条に含まれることになりました。

また、旧法第80条の「自家用自動車による有償運送」（福祉目的に限り大臣許可）は、新法では市町村やＮＰＯによるボランティア有償運送を行う場合、第78条を適用することとなりました。

つまり、旧法では、コミュニティバスを運行するには、乗合バス（第4条）、貸切バスの乗合許可（第21条）、あるいは自家用自動車による有償運送許可（第80条）のいずれかを取得しなくてはなりませんでしたが、新法では第4条許可または第78条の適用のどちらかで良くなっております。

本事例集では、バス・乗合タクシーにおける検討プロセスの参考とするため、許可等取得時点での法令に基づいて法令の条文番号を記載しております。