公共交通政策

北海道

北海道
むかわ町 調査  むかわ町は、平成18年に鵡川町と穂別町の合併により発足した町であるが、バスの運行系統についても合併前の系統を踏襲したまま2つに分かれており、利便性・効率性が高い運行が行われていない状況にある。このため、合併のメリットを活かしてバス路線の再編等を行うことにより、利便性・効率性の高い交通体系構築の調査検討を実施する。
滝川市 調査  滝川市は、中空知地域の商業・流通の中心地として発展してきたが、人口の減少やマイカーの普及により、市内路線バスのいずれも利用は低迷しており、不採算の状況が続いている。このため、高齢者をはじめとする市民の移動手段の確保を図るため、市内路線バスの利用者増加策、中心市街地におけるコミュニティバス・乗合タクシーの導入、スクールバス等への一般住民の混乗等の調査検討を実施する。 
松前町 調査  松前町では、路線バス及び町営の各種無料バスが公共交通として運行されているが、利用が低迷する路線バスの活性化、各種無料バスの再編、「松前さくらまつり」の時期におけるマイカーの混雑解消等が課題となっている。このため、路線バスと各種無料バスの一元化による利便性・効率性の向上や「松前さくらまつり」の時期のパークアンドライドの導入等について調査検討を実施する。 
津別町 調査  津別町は、人口約6千人の過疎地域であり、高校生の通学、高齢者の通院等の住民生活に不可欠な公共交通は、4路線の町営バス等により維持しているが、利用者は少なく町の財政負担は増大している。このため、町営バスの運行の効率化や利便性の確保を目指し、利用が低迷している路線について、定時定路線の運行から、スクールバス・デマンドバスの運行へ転換する等の調査検討を実施する。
東川町 調査  東川町は、旭川市との間を結ぶ民間路線バスと町内移動を担う町営バスが住民生活に不可欠な公共交通となっているが、利便性の問題やマイカーの普及により町営バスの利用は低調であるほか、天人峡温泉や旭岳温泉等の大雪山国立公園内の観光地への観光交通の整備が課題となっている。このため、民間路線バスと町営バスの連携、町営バスの路線再編、町内の観光地への観光交通の整備等の調査検討を実施する。
新十津川町 調査  新十津川町は、少子高齢化・過疎化により路線バスの利用者は減少しており、将来、その維持が困難となることが懸念されているほか、一部地域では、1日1往復しかバスがないといった極端に公共交通が不便な状況が生じている。このため、住民の移動手段の確保や公共交通の利便性の確保を目的として、スクールバスや福祉バスへの一般住民の混乗、乗合タクシーの導入等の調査検討を実施する。
帯広市 調査  帯広市は、十勝平野の中央に位置する中核都市であるが、広大な農村部を有し、マイカーへの依存度が極めて高く、路線バス等の公共交通の利用が少ないことが課題となっている。このため、過度なマイカー依存からの脱却、利便性の高い公共交通の確保を目指し、バスの路線見直しや乗合タクシーとの連携による利便性向上、商店街との連携、廃油の回収・BDF化の展開、子ども無料デーの実施による利用促進等の調査検討を実施する。
七飯町 調査  七飯町は、南北に細長くまちが広がっており、路線バスや鉄道も町内を縦断する形で運行しているが、バス停や駅までの距離が長いこともあって、特に高齢者・障害者にとっては、公共交通の利便性が高くない状況にある。このため、利便性の高い公共交通の確保を目指し、コミュニティバス・乗合タクシーの導入、スクールバスへの一般住民の混乗等の調査検討を実施する。
倶知安町 調査  倶知安町は、中心部に市街地があるほかは、郊外部に集落が点在する構造となっており、郊外部においては公共交通空白地域が見られ、特に高齢者等の生活交通の確保が課題となっている。このため、公共交通空白地域の解消を目指し、乗合タクシーの導入、スクールバスへの一般住民の混乗等の調査検討を実施する。
士別市 調査  士別市は、広い行政面積のなかで集落が分散しており、農村部における路線バスの運行効率が低く、バス事業者の赤字が増大しているほか、中心市街地の活性化のためのバスの利便性向上が課題となっている。このため、中心市街地におけるバス路線の見直し、ワンコインバスの導入、農村部におけるデマンドバス、乗合タクシーの導入等の調査検討を実施する。
足寄町 調査  足寄町は、広大な面積の中山間地域であり、高齢者、障害者等の交通手段の確保が課題となっている。また、町内には、有名な景勝地であるオンネトー地区を有しているが、市街地からのアクセスするための公共交通が存在しないほか、マイカー等による交通渋滞や環境負荷が懸念されている。このため、市街地への乗合タクシーの導入、市街地・オンネトー地区間の乗合タクシーの導入、オンネトー地区におけるパークアンドライドの実施等の調査検討を実施する。
伊達市 調査  伊達市では、高齢化率が上昇しており、高齢者等の外出支援が課題となっているほか、中心市街地の活性化、郊外の循環路線バスの赤字が課題となっている。このため、中心市街地における電動スクーターの導入による高齢者等のモビリティの向上、郊外における循環路線バスの効率化等の調査検討を実施する。
沼田町 調査  沼田町は、3系統の町営バスが町内の公共交通の中心となっているが、運行間隔の長さから利便性が低いほか、町営バスではカバーしきれない公共交通空白地域がみられ、特に、高齢者等の外出手段が限定された状況にある。このため、公共交通の利便性の向上を目指し、バス路線の再編、スクールバスの活用、デマンドバス導入等の調査検討を実施する。
稚内市 調査  稚内市は、公共交通のほとんどを路線バスに依存している地域であるが、平成元年にJR天北線から転換された天北線バスについても利用は低迷しており、効率的な運行や交通空白地域の解消が課題となっている。このため、市内の天北線バスについて、現行路線のコミュニティバスへの転換や、宗谷岬廻りルートへの路線変更による交通空白地域の解消等の調査検討を実施する。
猿払村 調査  猿払村は、旧JR天北線から転換された路線バス及び村営バスが公共交通として住民生活を支えているが、これらの利用は低迷しており、また、集落が点在しているため公共交通空白地域も存在している。このため、公共交通の利便性向上と利用促進、公共交通空白地域の解消、村の赤字負担の軽減を目指し、天北線バスの一部ルートの変更、乗合タクシーへの転換、村営バス事業の見直し、公共交通空白地域へのデマンド型交通の導入等の調査検討を実施する。
栗山町 調査  栗山町は、過疎化や少子高齢化の進展により公共交通利用者は減少傾向にあり、民間路線バス撤退後に導入した町営バスの経営も悪化しており、その改善が急務となっている。このため、町民の利便性の向上と町営バス事業の改善を図るため、市街地における町営バスの運行効率化、農村部における町営バスのデマンド化、バスによる農産物等の輸送等の調査検討を実施する。
紋別市 調査  紋別市は、広大な市域に集落が分散することから、効率的な路線バスの運行が難しく、郊外においては全て赤字路線であるほか、公共交通空白地域も存在する状況にある。このため、路線バスの維持、公共交通空白地域の解消等を目指し、バス路線の再編、デマンド型交通の導入等の調査検討を実施する。
弟子屈町 調査  弟子屈町は、摩周湖、屈斜路湖等の景勝地を有し毎年多くの観光客が訪れるが、通過型観光が主流であるとともに、その多くがマイカーを利用するため、排気ガスによる自然環境への負荷が懸念されている。このため、自然環境の保護と観光振興の両立、滞在型観光への転換を目指し、摩周湖周辺におけるマイカー規制・代替バスの運行、循環バスの導入等の調査検討を実施する。
長沼町 調査  長沼町は、町営バスが町内の公共交通の中心であるが、農村地域においては住宅の密度が低く、バス停までの距離が長いこと等により、利用者数は低迷している。このため、町営バスの路線再編、デマンド型の乗合タクシーの導入等による町内の公共交通の利便性の向上の調査検討を実施する。
当別町 計画  当別町は、地形が南北に長いほか、東西に市街地が二極化しており、また、札幌市や江別市といった都市に隣接していることなどによって、自動車への依存が非常に高い地域であるが、コミュニティバスの運行、公共交通利用促進策の実施、公共交通サービスの情報提供等により、町内交通モードを自動車から公共交通へ転換させる。
美幌町 調査  美幌町は、農業を基幹産業とした田園都市であり、市街地においては、通学・通院・買物等のための移動手段として町営バス、スクールバス、福祉バスが運行されているが、利用率は極めて低く、また、郊外部においては、公共交通空白地域が生じているといった課題がある。このため、町営バス・スクールバス・福祉バスの再編、郊外部におけるデマンド型交通の導入、公共施設・観光施設へのアクセス手段の確保等の調査検討を実施する。
釧路市 調査  釧路市は、釧路駅を起点に路線バスが各方面へ運行しているが、商業施設や医療機関の郊外移転、中心市街地の空洞化に伴って、マイカーの優位性が高まるとともに、運行効率の低下により路線バスの採算が悪化している。このため、公共交通の効率性・利便性の向上を目指し、バス路線の再編や郊外部におけるデマンドバス・乗合タクシーの導入等の調査検討を実施する。
倶知安町、ニセコ町、蘭越町、共和町 計画  蘭越町、ニセコ町、倶知安町、共和町からなるニセコリゾートエリアは、冬季を中心に外国人も多く訪れる国際リゾート地であるが、運賃体系の異なる様々なバスが運行されているなど、観光客にとってバスを利用しづらい状況にあることから、統一的な運賃体系への見直し、バス路線の見直し、バス停の整理・統合、情報提供の充実、QRコードの活用により、エリア内の公共交通の利便性向上を図る。 


ページの先頭に戻る