公共交通政策

北陸信越

新潟県
柏崎市 調査  公共交通の利用者減少や交通空白地域の存在などにより、生活交通の維持・確保が課題となっているが、、とりわけ緊急性の高い、中山間地域における支線交通の再編、交通空白地域における輸送サービスの確保、夜間、深夜の輸送手段の確保、市街地循環バスの改善などの具体化を目的として地域公共交通総合連携計画を策定する。
新発田市 調査  路線バスの廃止、交通空白地域の存在、中心市街地の活力低下、スクールバス・保育園バス・市街地循環バスなど各種バスの一体的運行等が課題になっていることから、生活交通の確保、まちの活性化、観光振興等につながる公共交通体系を構築するため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
粟島浦村 調査  粟島と岩船港を結ぶ粟島航路は、村の産業振興と住民生活に深く関わる生命線であることから、航路のあり方については、島内、島外の公共交通との連携を踏まえた方向付けする必要がある。そのため、住民生活の向上や観光客ニーズへの対応、村内の公共交通空白地域の解消、岩船港と村上市間の移動手段の調査・検討を行ない、地域公共交通総合連携計画を策定する。
胎内市 調査  JR羽越線により市の東西で交通利便性や回遊性に課題があることから、地域住民の利便性や回遊性を高めるためのバス路線の見直しやデマンドバスの導入、鉄道駅との乗継ぎ利便の確保によるシームレスな公共交通の確保を目的に、地域公共交通総合連携計画を策定する。
佐渡市 調査  佐渡の観光客の減少が佐渡航路の運営に大きな影響を及ぼしており、佐渡航路の活性化を図ることが離島交通を支える航路運営にとっての喫緊の課題となっていることから、利用客の詳細なマーケティング調査やターミナルとのアクセス調査等を行い、観光客を中心とした航路活性化に向けた地域公共交通総合連携計画を策定する。
津南町 調査  少子高齢化・人口減少や自家用車の普及による路線バス利用者の大幅な減少、地域の公共交通が移動ニーズに対応していないなどの課題があることから、的確なニーズ調査と現状分析に基づき、地域の実情にあった公共交通を実現するため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
三条市 計画  デマンドバス実証運行(下田地区)、高校生通学ライナー実証運行(下田地区)、地域主導コミュニティバス実証運行、循環バス見直し調査により、公共交通の利便性を向上し、潜在需要の喚起を図り、地域間連携の強化と交流促進を目指す。
見附市 計画  コミュニティバス実証運行、コミュニティワゴン運行エリアの拡大、デマンド型交通の実証運行、ハイグレードバス停整備により、潜在需要の喚起と人口の少ない地域での効率的な運行を模索する。また、新幹線に接続するみつけエクスプレスの実証運行により首都圏とのアクセス改善を図り、交通網の整備を目指す。
上越市 調査  地域住民の公共交通需要調査、交通事業者へのヒアリング調査、鉄道と路線バスとの連携調査等及びこれら調査の分析をもとに、地域住民、来訪者のニーズに即した持続可能な公共交通体系の再構築に向けて、総合連携計画を策定する。
胎内市 計画  現行の路線バスを見直し、効率的で利便性の高い公共交通システムを導入するため、21年度に実施するデマンドバス・タクシー実証運行に向け、システムの開発、施設設備の導入を行う。
富山県
滑川市 計画  コミュニティバス実証運行(7ルート)、バス停整備、車内音声装置変更、ルート図等作成により、公共交通のサービス水準や利便性を高めることで、公共交通の利用促進を図るとともに、高齢者等の外出機会を増やし、中心市街地の活性化の実現を目指す。
小矢部市 計画  コミュニティバス実証運行、乗合タクシー実証運行により、高齢者や子供達等の交通弱者への、よりきめの細かい路線配置の実現を目指す。
石川県
珠洲市 調査  「のと鉄道」の廃線や道路整備にともなうマイカー利用の普及、少子・高齢化の進行により公共交通の利用者は減少しているが、地域交通サービスへの要望は強いことから、既存路線バス、鉄道代替バス、スクールバス等の調整を図り、効率的な交通体系を構築するため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
穴水町 調査  穴水以北の「のと鉄道」廃止にともなう代替バス、既存路線バス、福祉バス等が重複する路線の効率化の課題があることから、バス路線網、運行頻度、定時制の確保等について調査し、生活交通の確保やまちの活性化を目指した公共交通体系の構築を図るため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
能登町 調査  「のと鉄道」の廃止にともなう代替バス、既存路線バス、スクールバスなどの効率化や交通空白地域の存在などの課題があることから、地域の生活交通の確保や交流促進を図り、利便性のよい地域公共交通体系の整備を推進するため、地域公共交通総合連携計画を策定する。 
金沢市 計画  放射環状型バス路線網の実証運行、コミュニティバス実証運行、車両購入により、公共交通の利便性の確保と公共交通空白・不便地域の解消を目指す。また、地域交通のありかた調査、交通ICカードの活用等を通じて公共交通の利用促進と活性化を図り、歩行者と公共交通を優先するまちへの転換を目指す。
加賀市 計画  乗合タクシー実証運行(4地区)、停留所増設、案内所設置、小松空港2次交通実証運行により全市的な公共交通体系の構築を目指す。
内灘町 計画  鉄道浅野川線、民間路線バスなど既存の公共交通とコミュニティバスとの連携を図り、公共交通全体の利便性を高めることにより、移動しやすい公共交通環境を目指す。
長野県
飯田市
他14町村
調査  当該地域全域をカバーする交通事業者が数年後の路線バス撤退を表明するなど、地域公共交通のあり方の検討が喫緊の課題となっていることから、日常生活圏が一体化している15市町村が共同して地域公共交通総合連携計画を策定し、広域的な交通体系のあり方を確立する。
須坂市 調査  市内循環バスと既存バス路線の重複や近接、既存バス路線の効率化などの課題があることから、公共交通を取り巻く環境調査、利用実態調査、デマンド交通等先進事例調査等を実施し、抽出された課題を整理した上で、公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
中野市 調査  路線バスの撤退による交通空白地域の存在、鉄道とバスとの乗継ぎ不便などの課題があることから、バス路線の見直し、鉄道とバス等の相互連携の向上、さらには新たな交通システムの構築を検討するため、各種調査や公共交通のあり方、施策優先度の検討を行ない、地域公共交通総合連携計画を策定する。
生坂村 調査  村営バス、スクールバス、過疎地有償運送の一体的運行、村の財政負担の軽減、JRや近隣市町村が運行する公共交通機関との調整などの課題があることから、交通環境調査・課題分析、住民意識調査、利用実態調査を行ない、地域公共交通総合連携計画の策定により、地域に最良の交通体系の構築を目指す。
青木村 調査  村内の移動手段として村営バスがあるが、利用者の減少、交通空白地域の存在、適正車両の導入、新たな交通システムの検討などの課題があることから、現況調査・ニーズ把握調査を実施し、既存の交通手段の再編にとどまらず、地域公共交通のあり方を踏まえて、地域の発展に資する計画を策定する。
阿智村 調査  地元路線バス事業者の撤退問題、高齢者の足の確保、デマンドバスや乗合タクシーなど新たな交通システムの導入検討などの対応が求められていることから、交通現況調査・利用ニーズ把握調査を行ない、地域の公共交通が抱える課題解決のため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
阿南町
他4村
調査  当該地域では廃止代替バスや福祉バス等により交通手段の確保に努めてきたが、利用者の減少による経費負担増や地元バス事業者の路線バス撤退問題が表面化するなど厳しい状況にあることから、通学・通院など交通弱者の足の確保や幹線交通体系とそれに接続する域内移動の交通体系を見直し・検討する。
安曇野市 計画  5町村の合併により誕生した安曇野市の公共交通は、旧町村単位で構築されたものであることから、市内全域で乗合タクシー実証運行を行い、サービスレベルの向上と効率的な生活交通の確立を目指す。
伊那市 計画  市内全域において実証運行(バス7路線、デマンドタクシー1地区、循環タクシー3路線)を行い、地域の実情に即した交通システムの構築を目指す。また伊那木曽連絡バスの実証運行により伊那と木曽の新たな交流促進を図り、交通手段として定着することを目指す。
上田市 計画  循環バス実証運行(上田、丸子地域)により中心市街地の活性化を図り、バス停整備、乗継情報提供表示板設置、バスマップ作成により公共交通の利便性の確保を目指す。また、鉄道別所線に導入される新型車両にラッピングを行い別所線への関心を高め集客を目指す。
千曲市 計画  しなの鉄道の新駅設置と市循環バスを軸として、鉄道・コミュニティバス・タクシー等の地域公共交通を連携させることにより、効率的でさらに利用しやすい交通システムの構築を目指す。
小諸市 計画  コミュニティバス実証運行(小諸・御代田地域)、車両購入により潜在需要の喚起を図り、路線バスの構築を目指す。
飯田市 計画  市民バス・乗合タクシー併用の実証運行、市街地循環線の実証運行、総合時刻表の作成により、交通弱者への移動手段の提供、公共交通不便地域、公共交通空白地域の解消を目指す。
南木曽町 計画  町内で運行する地域バス(幹線バス・スクールバス・通園バス・乗合タクシー)を連携して運行することにより、効率的な運行形態を目指す。
上松町 計画  コミュニティバス実証運行、待合施設整備、バス停整備、上松駅前観光案内所兼待合施設整備により、利便性の向上と利用者の拡大を目指す。
松本市 調査  既存のバス路線の見直し計画の中で廃止が提案されている地域における廃止代替措置の検討、交通空白地域解消のためのコミュニティバス路線構築、鉄道との乗継改善等について検討し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
松川町 調査  松川町の公共交通は、スクールバス兼用の民間の路線バスと高齢者、障害者を対象とした福祉バスが運行しているが、合併前からの状況でそのまま運行されているため、合併後の生活状況や利用者ニーズに対応しておらず、公平かつ効率的な公共交通になっていないため、既存の公共交通を見直し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
朝日村 調査  朝日村では廃止代替バスや福祉バス等により交通手段の確保に努めてきたが、利用者の減少による経費負担増や地元バス事業者からバス路線の廃止が提案されるなど厳しい状況にあることから、通院・通学など交通弱者の足の確保、隣接市町村の公共交通の接続等について検討し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
木曽町 計画  バス停時刻表掲示システムの改良により、高齢ドライバーのバス利用促進の環境を整備し、高齢者の交通事故減少を目指す。


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