地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域活性化、環境問題等へ的確に対応するためにも、その活性化・再生は喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ、平成１９年１０月には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行され、平成２０年度予算においては、同法律を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に創意工夫をもって取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する新たな支援制度「地域公共交通活性化・再生総合事業（※）」が創設されました。

平成２０年度は、[1]地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画（調査実施計画）を１６８件、[2]地域公共交通活性化・再生総合事業計画（総合事業計画）を８１件、合計２４９件の認定を行いました。

 

平成２１年度の地域公共交通活性化・再生総合事業につきましては、平成２１年度予算の成立が前提となりますが、平成２１年度の早期から各地域で取組を円滑に推進して頂くために、本日より、本事業の実施に必要となる『[1]地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画』及び『[2]地域公共交通活性化・再生総合事業計画』の認定申請の受付を開始します。

なお、平成２０年度に地域公共交通活性化・再生総合事業を実施し、平成２１年度も引続き同事業を実施しようとする場合には、『[2]総合事業計画』どおりに平成２１年度も事業を実施する旨の通知（継続実施の通知）又は『[2]総合事業計画』の変更認定申請が必要です。

（この場合も、下記のスケジュールで手続きを進めることとなります。）

 

 

　　　　　　　　　　　　↓

　３月２６日（木） ：受付締め切り

　　　　　　　　　　　　↓

　以降　　　　　 　：調査実施計画及び総合事業計画の認定

　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　補助金(※)交付申請・交付決定

　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　事業の実施等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※「地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金」）

 

＜参考＞地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金の概要

 

※　 『[1]調査実施計画』及び『[2]総合事業計画』の認定申請を行うに当たっては、事前に、地域公共交通の活性化及び再生に

関する法律第６条に規定する協議会を設置（総合事業計画に応募する場合は、併せて地域公共交通総合連携計画（法定計画）

を策定）することが必要です。

 

【添付資料】 

　○公募要領・計画記載要領　（ＰＤＦファイル）

　○地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金交付要綱　（ＰＤＦファイル）

　○地域公共交通活性化・再生総合事業実施要領　（ＰＤＦファイル）

　○地域公共交通活性化・再生総合事業概要　（ＰＤＦファイル）

　○執行フロー図・お問い合わせ先　（ＰＤＦファイル）

　○総合事業計画認定申請書　（Wordファイル）

　○調査実施計画認定申請書　（Wordファイル）

　○継続実施通知書　（Wordファイル）

 

【お問い合わせ先】　電話番号　０３－５２５３－８１１１（代表）