新モビリティサービス推進事業に係る公募について

混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、with/afterコロナにおける新たなニーズにも対応したMaaSを推進するため、MaaSの実現に必要となる基盤整備について支援 （導入経費等費用の一部を補助）するものです。＜予算概要＞

[1]新型輸送サービス導入支援事業（AIオンデマンド交通に係る部分）
[2]地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
[3]地域交通データ化推進事業
[4]混雑情報提供システム導入支援事業
 
　　なお、上記については、予算に限りがある一方、毎年度ご要望が多く寄せられるため、地方運輸局を経由して、既に補助対象となる事業者に事前に要望調査を行っています。
ついては、既に地方運輸局等を通じて要望調査表をご提出いただいた事業者については、再度ご提出していただく必要はございません。


１．公募の実施
様式（【事業者名】公募様式（R2三次補正_各補助事業名）により、公募を実施いたします。
また、[1]新型輸送サービス導入支援事業及び[2]地域交通キャッシュレス決済導入支援事業の様式を提出する際には、｢MaaS取組状況アンケート｣についても、併せて提出いただくようお願いいたします。

※MaaSのモデル構築事業及び新モビリティサービス事業計画策定事業は別途公募予定です。


 ２．スケジュール
公 募 期 間 ：令和３年６月１日（火）から令和３年６月１１日（金）まで
補助金交付決定  ：補助対象経費精査後速やかに


３．公募を行う補助対象事業
[1]新型輸送サービス導入支援事業(今回は、AIオンデマンド交通のみ)
AIオンデマンド交通における、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援

（補助対象一覧）
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会

（補助対象経費）
・AIオンデマンド交通の導入に伴う、システム整備費
・AIオンデマンド交通のシステム導入に伴う導入設定、マニュアル作成、操作の習熟に係る費用
・AIオンデマンド交通に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費
・AIオンデマンド交通の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費

（補助率）
最大１／３

（様式）
・【事業者名】公募様式（R2三次補正_AIオンデマンド） （Excel）
・｢MaaS取組状況アンケート｣（Excel）


[2]地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
公共交通事業者においてキャッシュレス決済（QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等）に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援

（補助対象一覧）
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会

（補助対象経費）
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及び改修費
・キャッシュレス決済に必要な端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器を設置する費用）

（補助率）
最大１／３

（様式）
・【事業者名】公募様式（R2三次補正_キャッシュレス）（Excel）
・｢MaaS取組状況アンケート｣（Excel）


[3]地域交通データ化推進事業
交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援

（補助対象一覧）
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会

（補助対象経費）
・特定データ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費

（補助率）
最大１／２

（様式）
【事業者名】公募様式（R2三次補正_データ化推進）（Excel）

(留意事項)
※データ化されていない交通情報の特定データ形式によるデータ化に要する経費については、観光振興事業（公共交通の革新等事業）により、支援対象となる場合がございます。
※観光振興事業による場合は、観光振興事業費補助金交付要綱等に基づき、補助金の交付手続きを行っていただきます。新モビリティサービス推進事業と異なり、公共交通利用環境刷新計画の策定等の手続きがございますので、ご留意ください。


[4]混雑情報提供システム導入支援事業
感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報をwebやスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援

（補助対象一覧）
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会

（補助対象経費）
・カメラやセンサー、乗務員等による車内のリアルタイムな混雑状況の把握や、利用実績を踏まえた予測により、混雑情報を利用者に提供する機器やシステムの導入に要する経費

（補助率）
最大１／２

（様式）
【事業者名】公募様式（R2三次補正_混雑情報システム）（Excel）

(留意事項)
※バスにおける混雑情報の提供方法等については、「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」に準拠して取り扱うこと。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001367445.pdf


３．その他
【交付要綱等】
・地域公共交通確保維持改善事業 （新モビリティサービス推進事業）
交付要綱
交付要領

・観光振興事業（公共交通利用環境の革新等事業）
交付要綱
交付要領


４．提出先
総合政策局モビリティサービス推進課　　【hqt-mobilityservice2001★gxb.mlit.go.jp】 ※「★」を「@」に置き換えて下さい。
※問い合わせ等については、テレワークを推進しておりますので、可能な限り、メールで行うようお願い申し上げます。