国土交通省では、高齢者が安心して移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を開催し、平成29年６月に同検討会がまとめた中間とりまとめを踏まえ、厚生労働省等関係省庁とも連携して、高齢者の移動手段の確保のための取組を進めてきました。

　そうした取組の一環として、平成30年３月に、道路運送法の許可・登録を要しない輸送に関する制度とモデルと交通・福祉双方の事業制度及び関係性について、新たに「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ～高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」の初版を策定いたしました。

　令和３年３月に、地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組を促すため、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための法改正等を踏まえて、「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ～高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」の改訂版を策定いたしました。