MaaSの実装に向けた基盤整備事業にかかる追加公募について
交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、
MaaS 実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。＜予算概要＞
（１） 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
（２） 地域交通データ化推進事業
（３） 混雑情報提供システム導入支援事業
１．公募の実施
様式「【事業者名】応募様式（各補助事業名）」により、公募を実施いたします。
様式（電子データ）を添付して電子メールにて提出してください。
【提出先】
事業を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等
【提出先】
事業を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等
（下記「５．応募・問い合わせ先」をご参照ください。）
２．スケジュール
公募期間：令和６年１１月１２日（火）から令和６年１１月２９日（金）正午まで
３．公募を行う補助対象事業
（１）地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
公共交通事業者においてキャッシュレス決済（QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等）に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援
２．スケジュール
公募期間：令和６年１１月１２日（火）から令和６年１１月２９日（金）正午まで
３．公募を行う補助対象事業
（１）地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
公共交通事業者においてキャッシュレス決済（QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等）に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援
（補助対象事業者）
・鉄道事業者、軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
・一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
・鉄道事業者、軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
・一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
（補助対象経費）
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及びシステム改修費
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とする端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器（読み取り機等）を設置する費用）
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及びシステム改修費
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とする端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器（読み取り機等）を設置する費用）
（補助率）
最大１／３（ただし、クラウド型キャッシュレス決済の導入に要する経費については最大１／２）
（様式）
最大１／３（ただし、クラウド型キャッシュレス決済の導入に要する経費については最大１／２）
（様式）
【事業者名】応募様式（キャッシュレス）
最大１／２
（２）地域交通データ化推進事業
交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援
交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援
（補助対象事業者）
・鉄道事業者、軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
・一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
・鉄道事業者、軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
・一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
（補助対象経費）
・交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費
（補助率）・交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費
最大１／２
（様式）
【事業者名】応募様式（データ化推進）
【事業者名】応募様式（データ化推進）
(留意事項)
※「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」に準拠すること。
「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」
※経路検索事業者等へ業務委託をして、データ化されていない交通情報を特定データ形式にデータ化する場合に要する経費（委託費）の場合、観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等）により、支援対象となる場合がある。
※観光振興事業費補助金による場合は、観光振興事業費補助金交付要綱等に基づき補助金の交付手続きを行うため留意すること。
(留意事項)
※バスにおける混雑情報の提供方法等については、「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」に準拠して取り扱うこと。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001367445.pdf
※「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」に準拠すること。
「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」
※経路検索事業者等へ業務委託をして、データ化されていない交通情報を特定データ形式にデータ化する場合に要する経費（委託費）の場合、観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等）により、支援対象となる場合がある。
※観光振興事業費補助金による場合は、観光振興事業費補助金交付要綱等に基づき補助金の交付手続きを行うため留意すること。
（３）混雑情報提供システム導入支援事業
オーバーツーリズム対策や感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報をwebやスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援
オーバーツーリズム対策や感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報をwebやスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援
（補助対象事業者）
・鉄道事業者、軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
・一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
・鉄道事業者、軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
・一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
（補助対象経費）
・公共交通における混雑情報（予測を含む。）をリアルタイムに提供するシステムの導入に要する経費等
・公共交通における混雑情報（予測を含む。）をリアルタイムに提供するシステムの導入に要する経費等
※バスにおける混雑情報の提供方法等については、「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」に準拠して取り扱うこと。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001367445.pdf
４．その他
【交付要綱等】
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要領
・令和６年度 地域公共交通確保維持改善事業（MaaSの実装に向けた基盤整備事業）公募要領
【交付要綱等】
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要領
・令和６年度 地域公共交通確保維持改善事業（MaaSの実装に向けた基盤整備事業）公募要領
５．応募・問い合わせ先
・提出書類（電子データ）を添付して電子メールにて提出すること。
・提出先：事業を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等
北海道
⇒北海道運輸局 hkt-koutsukikaku*gxb.mlit.go.jp
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
⇒東北運輸局 tht-touhoku6-koutsukikaku*gxb.mlit.go.jp
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
⇒関東運輸局 ktt-koutsuu2*ki.mlit.go.jp
新潟県、富山県、石川県、長野県
⇒北陸信越運輸局 hrt-kosei-kikaku*mlit.go.jp
福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
⇒中部運輸局 cbt-chubu-kikaku*gxb.mlit.go.jp
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
⇒近畿運輸局 kkt-kinki-kikakuka*ki.mlit.go.jp
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
⇒中国運輸局 cgt-chugoku-kotsukikaku*gxb.mlit.go.jp
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
⇒四国運輸局 skt-koutuukikaku*mlit.go.jp
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
⇒九州運輸局 qst-kotsukikaku*gxb.mlit.go.jp
沖縄県
⇒沖縄総合事務局 unyu-kikaku.j2a*ogb.cao.go.jp
・提出書類（電子データ）を添付して電子メールにて提出すること。
・提出先：事業を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等
北海道
⇒北海道運輸局 hkt-koutsukikaku*gxb.mlit.go.jp
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
⇒東北運輸局 tht-touhoku6-koutsukikaku*gxb.mlit.go.jp
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
⇒関東運輸局 ktt-koutsuu2*ki.mlit.go.jp
新潟県、富山県、石川県、長野県
⇒北陸信越運輸局 hrt-kosei-kikaku*mlit.go.jp
福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
⇒中部運輸局 cbt-chubu-kikaku*gxb.mlit.go.jp
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
⇒近畿運輸局 kkt-kinki-kikakuka*ki.mlit.go.jp
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
⇒中国運輸局 cgt-chugoku-kotsukikaku*gxb.mlit.go.jp
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
⇒四国運輸局 skt-koutuukikaku*mlit.go.jp
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
⇒九州運輸局 qst-kotsukikaku*gxb.mlit.go.jp
沖縄県
⇒沖縄総合事務局 unyu-kikaku.j2a*ogb.cao.go.jp
※「*」を「@」に置き換えて下さい。
※提出時のメール件名は、「【提出】（申請者名）MaaSの実装に向けた基盤整備事業」とすること。
※提出時のメール件名は、「【提出】（申請者名）MaaSの実装に向けた基盤整備事業」とすること。
