１．交通政策基本計画について
　交通政策基本計画は、交通政策基本法（平成27年法律第92号）第15条第１項に基づき、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が策定する計画です。
○主な計画事項
・交通に関する施策についての基本的な方針
・交通に関する施策についての目標
・交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策　等
 
２．第３次計画策定に向けた経緯
　第２次交通政策基本計画が令和７年度までの計画であることから、国土交通省では、令和６(2024)年４月から交通政策審議会・社会資本整備審議会において第３次計画の策定に向けた審議を開始しました。審議会における審議を重ねた後、令和７(2025)年10月～11月のパブリックコメント等を踏まえ、令和８(2026)年１月に両審議会長から国土交通大臣に答申が行われ、同月16日に第３次計画が閣議決定されました。
 
１）交通政策審議会・社会資本整備審議会における審議について
　交通政策基本計画は、社会資本整備重点計画とも密接な関係にあること等から、交通政策審議会交通体系分科会計画部会・社会資本整備審議会計画部会の合同部会で両計画を審議いたしました。さらに交通政策基本計画についての機動的で詳細な議論を行うため、「持続可能な社会の実現に向けた交通政策検討小委員会」を設置し、審議を実施しました。
○審議内容等
　・計画部会（令和６(2024)年４月～令和７（2025）年11月。全７回）
　　　計画部会ホームページ
　・小委員会（令和6(2024)年10月～12月。全４回）
　　　小委員会ホームページ

２）パブリックコメントについて
　計画の策定にあたり、広く国民の皆様から意見を募るため、令和７(2025)年10月31日から11月21日までパブリックコメントを実施し、33の団体・個人の方々から計62件の御意見を頂きました。
　主な御意見とそれに対する考え方については下記のページをご参照ください。
　　　パブリックコメント結果公示ホームページ

３．第３次計画の概要と着実な実施
１）計画期間
　令和７（2025）年度から令和12（2030）年度まで

２）概要と着実な実施
○今後の交通政策の在り方に係る「基本認識」として、「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」を掲げています。
○基本認識に基づく基本的方針として、
　Ａ）「地域社会を支える、地域課題に適応した交通の実現」
　Ｂ）「成長型経済を支える、交通ネットワーク・システムの実現」
　Ｃ）「持続可能で安全・安心な社会を支える、強くしなやかな交通基盤の実現」
　Ｄ）「デジタル・新技術の力を活かした時代や環境の変化に応じた交通サービスの進化」
の４つの柱を掲げるとともに、それぞれについて、施策目標を２～３つずつ設定した上で、具体的な施策を提示しています。
○施策の進度を確認するための数値指標を定めるとともに、ＡからＤの４つの柱に沿った施策を進めるに当たって留意すべき事項などを示しています。数値指標は今後適切にフォローアップを実施し、必要に応じ、同計画の改善検討を行うこととしています。