１ 応募主体　
　都道府県・市町村・システムベンダー、これらによる共同事業体又はこれらを構成員とする協議会

　２ 公募受付期間
　令和８年2月13日(金)～令和８年3月6日(金)正午まで

　３ 支援内容
　事業者・事業種の連携・協働により複数のモビリティ・データの統合及び活用や国の定める標準仕様に基づくシステム統合、標準業務モデルの導入など、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を推進し、事業者・事業種を横断したDXを加速させることで、事業生産性やサービス品質の向上に資する取組を対象とします。

　４ 補助率
　補助対象経費について、実施地域の属する地域区分に応じて下記の補助率を乗じた経費を補助します。

地域区分	該当地域	補助率・上限額
Ａ：主に中小都市、過疎地など	人口10万人未満の地方公共団体	補助対象経費500万円以下の部分については定額、500万円を超える部分は２／３（上限１億円）
Ｂ：主に地方中心都市など	人口10万人以上の地方公共団体	２／３（上限１億円）
Ｃ：主に大都市など	東京23区 三大都市圏の政令指定都市	１／２（上限１億円）

 　※申請主体に自治体が含まれる場合は、当該自治体を基準に判断します。また、申請主体に自治体が含まれない場合は、事業実施地域が含まれる自治体を基準として判断します。
　　なお、複数自治体を跨ぐ場合、主となる自治体（申請主体や費用負担により判断）を基準に判断し、主となる自治体が複数に跨る場合は、補助率が高い自治体を基準として判断します。
 
　５ 事業の選定
　募集期間内に応募があった事業の中から、国土交通省が審査を行い、採択します。
　※本事業は、国土交通省が選定した事務局が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施します。

　６ 公募要領等
　・令和８年度地域交通DX推進タイプ 公募要領 (PDF形式) 　・令和８年度地域交通DX推進タイプ 暴力団排除に関する誓約事項 (Word形式)
　・令和８年度地域交通DX推進_技術要件の準拠に関する誓約事項 (Word形式)