交通政策基本法に基づく政策展開

平成28(2016)年版交通政策白書データ集

 ここでは、平成28(2016)年版交通政策白書第1部・第2部に掲載された図表(グラフ等)のExcelデータを掲載しています。
 

第1部 平成27(2015)年度交通の動向

第1章 交通サービスの状況
図表番号       図表タイトル
 1- 人口減少・少子高齢化の推移・予測   
1-2 三大都市圏と地方圏の人口増減率
1-3-1 合計特殊出生率(全国)の推移
1-3-2 都道府県の合計特殊出生率
1-4 高齢人口(左:2010年=100)と高齢化率(右)の推移
1-5 国内総生産(実質GDP)の推移
1-6 名目GDPの国際比較
1-7 経済活動別国内総生産(実質GDP)(2014年)
1-8 国内総生産(名目GDP)(産業部門)の経済活動別構成比(2014年)
1-9 運輸業の総生産額(実質GDP)の推移(実質)
1-10 2000年を100とした場合の運輸業の国内総生産額(実質GDP)の推移(経済活動全体・運輸業)
1-11 産業別の就業者数(2015年)
1-12 運輸業・郵便業の就業者数の推移
1-14 国内旅客輸送量の推移
1-15 国内旅客輸送量の推移(2005年度を100とした場合の動き)
1-16 国内旅客輸送量の推移(自家用車を含む。)
1-17 国際航空旅客輸送量の推移
1-18 国内主要空港及びアジア主要空港の国際線旅客輸送の推移
1-19 国内貨物輸送量の推移
1-20 国内貨物輸送量の推移(2005年度を100とした場合の動き)
1-21-1 流動ロットの推移
1-21-2 物流件数(流動ロット規模別)の推移
1-22 国内貨物輸送の輸送機関分担率の推移(トンキロベース)
1-23 国際貨物輸送量の推移(2005年/年度を100とした場合の動き)
1-25 アジアの主要港のコンテナ取扱貨物量の推移
1-26 世界の国際航空貨物輸送の動向
1-28 鉄道旅客輸送人員の推移
1-29 鉄道旅客輸送人キロの推移
1-31 旅客公共輸送機関別分担率(2013年度)
1-32 新幹線旅客輸送量の推移
1-33 幹線鉄道旅客輸送量の推移
1-34 三大都市圏における主要区間の平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移
1-37 鉄道駅のバリアフリー化の状況(段差解消)
1-40 ホームドア設置数の推移
1-41 地域鉄道の輸送人員の推移
1-42 地域鉄道の鉄軌道部門社員数の推移
1-43 地域鉄道の鉄道車両の車齢(2014年度末実績)
1-44 地域鉄道の施設の現状(トンネル・橋りょうの経過年数)(2014年度末実績)
1-45 JR貨物輸送トンキロの推移
1-46 貨物主要物資別輸送量の推移
1-48 自動車関連事業者数の推移
1-49 自動車運送事業における労働者の平均年齢の推移
1-51 一般路線バスの輸送人員、経常収入の推移
1-52 厳しい経営状況にある一般路線バス事業者の現状
1-53 「バスロケーションシステムが導入された系統数」及び「ICカード事業者数」
1-54 高速バスの輸送人員及び系統数の推移
1-56 乗合バス運転者数の推移
1-57 バス事業(運輸部門)の年間所得の状況
1-58 貸切バスの事業者数、輸送人員、車両数、営業収入の推移
1-59 タクシーの輸送人員、運送収入、車両数、日車営収の推移
1-60 タクシー運転者と全産業労働者の年間所得の推移(男性)
1-61 コミュニティバスの導入状況
1-62 デマンドタクシー導入市町村数の推移
1-63 乗用車の保有台数と軽乗用車の割合
1-64 都道府県別のマイカーの世帯あたり普及台数
1-65 主運転者性別・未既婚(左)と主運転者年齢(右)
1-66 主運転者の主使用用途
1-67 運転免許証返納件数の推移
1-68 齢運転者による死亡事故の割合の推移
1-69 営業用トラックの輸送トン数の推移
1-70 主要品目別トラック輸送量
1-71 宅配便取扱実績
1-72 貨物自動車運送事業者数の推移
1-73 トラックドライバーの年齢構成比の推移
1-74 年間整備売上高等の推移
1-75 従業員規模別事業者数(2015年6月)
1-76 自動車整備士技能検定試験の合格者数と整備要員の平均年齢
1-78 アジア域内における日本発着コンテナ荷動量推移
1-79 世界の海上荷動量に占める我が国商船隊の輸送量の割合
1-80 日本商船隊の構成の変化
1-81 日本発着の外航旅客定期航路事業の利用者数
1-82 外航クルーズ船の日本人乗客数推移
1-83 外航日本人船員数の推移
1-84 日本商船隊における国籍別船員比率
1-85 内航貨物輸送量の推移
1-86 主要品目別輸送量の推移
1-87 内航旅客輸送量の推移
1-88 旅客航路事業の収支状況の推移(航路損益)
1-89 内航船員数、30歳未満と50歳以上の割合の推移
1-90 航空旅客の推移(本邦社)
1-91 国際航空旅客輸送の動向
1-92 我が国及びアジア主要空港の旅客数推移
1-93 世界の航空旅客需要予測(2013年~2033年)
1-95 世界の国際貨物取扱量上位空港
1-96 世界の航空貨物輸送量予測(2015年~2034年)
1-97 国内航空旅客輸送の動向
1-98 国内航空貨物輸送の動向
1-100 国内LCCと他の交通機関との運賃比較
1-102 我が国LCC操縦士の年齢構成
1-103 我が国主要航空会社操縦士の年齢構成
1-104 我が国の操縦士の需要予測
1-105 航空機整備士数の推移
1-106 航空管制延べ取扱機数と航空管制官定員の推移

 第2章 交通ネットワークの状況
図表番号 図表タイトル
1-114 高規格幹線道路の整備状況
1-117 日本を中心とする海上物流ルート
1-122 我が国港湾とアジア主要港との欧米基幹航路寄港便数の比較
1-124 クルーズ船による外国人入国者数(概数)
1-125 我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数
1-126 クルーズ船の寄港する港湾(2014年)
1-129 諸外国の主要空港との比較
1-130 世界主要国における空港の整備状況と取扱旅客数・貨物量

 

第2部 交通事業における人材確保と生産性の向上に向けて

図表番号 図表タイトル
2-1 産業別の就業者数の推移                                                                  
2-2 全産業に占める産業別就業者の割合(2015年)
2-3 我が国と欧米諸国との運輸業・倉庫業の就業者割合の比較(2014年)
2-4 交通事業における主な事業の従業者数(2014年)
2-5 運輸業に占める主な職業別の就業者の割合
2-6 産業別平均年齢(2015年)
2-7 産業別年齢階層別就業者数の構成割合(2015年)
2-8 交通事業に関する主な職種の平均年齢(2015年)
2-9 自動車運送事業における運転手の平均年齢の推移
2-10 トラックドライバーの年齢構成比の推移
2-11 産業別男女別就業者構成割合(2015年)
2-12 交通事業分野別の女性割合(2014年)
2-13 交通事業に関する主な職種の女性割合(2015年)
2-14 従業員規模別産業別雇用者数の構成割合(2015年)
2-15 従業員規模別交通事業分野別雇用者数の構成割合(2015年)
2-16 従業者規模別雇用者数の推移(左:全産業平均・右:運輸業・郵便業)
2-17 常用雇用者規模別交通事業分野別企業数の構成割合(2014年)
2-18 産業別常用労働者一人平均月間実労働時間(2014年)
2-19 交通事業分野別における平均月間就業時間(2015年)
2-20 職種別の総実労働時間(2015年)
2-21 産業別の年間所得額(2015年)
2-22 職種別の年間所得額(2015年)
2-23 常用労働者の過不足判断D.I.の推移
2-24 職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用)の推移
2-26 交通事業分野の労働力需給の動向
2-27 全産業労働生産性水準(実質)の推移
2-28 全産業労働生産性構成要素の推移(2000年=1)
2-29 産業別労働生産性水準(実質:連鎖)の比較(2014年)
2-30 交通事業分野別労働生産性水準(実質)の比較(2012年)
2-31 交通事業別労働生産性水準の比較(2011年)
2-32 交通事業分野別労働生産性水準(実質)の推移
2-33 交通事業分野別の資本生産性水準(実質)の推移
2-34 実質GDPの推移
2-35 国民一人当たり名目GDPの比較(2014年)
2-36 労働時間当たり名目GDPの比較(2014年)
2-37 生産性水準の国際比較
2-38 生産性水準の対アメリカ比

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