全国の平日・休日の都市交通特性を都市特性・地区特性等の関連において把握し、社会情勢の変化や地域特性に応じた都市交通計画・施策を検討するための基礎資料を得ることを目的としています。
全国都市交通特性調査(全国PT調査)とは
全国都市交通特性調査(旧全国都市パーソントリップ調査:以下、全国PT調査)は、「全国横断的」かつ「時系列的」に都市交通の特性(外出率、トリップ原単位、交通手段分担率等)を把握する調査です。
類似の調査として、地方公共団体が実施する都市圏パーソントリップ調査がありますが、調査実施のタイミングは都市交通マスタープランの策定時期によるため、各都市圏によって異なります。したがって、同一年の比較による全国横断的な分析は困難です。そこで、全国PT調査では、国土交通省が実施主体となり、都市圏規模別に抽出した対象都市に対して、概ね5年に1度、全国一斉に調査を実施しています。
全国都市交通特性調査と都市圏パーソントリップ調査の規模感の違い
全国PT調査は、主要な都市交通特性値(外出率、一人当たりトリップ数、目的別トリップ数、交通手段分担率 等)を全国横断的に比較をすることが目的であるため、サンプル数はこれらの値を把握するのに必要な数に絞っています。このため、全国一斉の調査を効率的に実施できる一方、都市圏パーソントリップ調査で把握している都市圏内の「どこから、どこへ行ったのかという総量(OD量)」は把握ができないという留意点があります。
都市圏パーソントリップ調査では都市圏人口に対して数%のサンプル数が必要であるのに対して、全国PT調査ではどの都市も一律500世帯に設定しています(例えば、50万世帯が暮らす都市であれば、都市圏パーソントリップ調査では数万世帯を取得する必要がありますが、全国PT調査では500世帯で済みます)。全国PT調査で必要なサンプル数は、全国70都市の合計でも3.5万世帯です。
統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。
世帯票、個人票:5歳以上の居住者
付帯調査票:18歳以上の居住者
調整中
令和3年調査の調査事項は以下のとおり。
調査周期
概ね5年に1度
調査期間
調査年の10~12月
令和3年調査
世帯票、個人票、付帯調査票
令和3年調査は、紙の調査票を郵送し、郵送もしくはインターネットによる回答を対象者が選択できる方法で実施しました。
過年度調査については、平成 27 年調査においても郵送もしくはインターネットによる回答、平成 22 年調査は郵送による送付・回収の形式で実施し、平成 17 年以前の調査では訪問方式による調査を実施しています。