【総合政策局：建設工事統計】利用にあたっての参考情報ページ
建設工事統計調査を利用するにあたっての参考情報
集計・推計方法
１．推計方法
[1]建設工事受注動態統計調査
■令和３年４月以降の推計方法
（令和２年１月～令和３年３月までは参考値として再集計）
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。
建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。
この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の
欠測値補完方法（※）に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
（※）建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報（経営事項審査結果）を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済セ
ンサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。
また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行って
いるところであるが、それでも間に合わない調査票については、各年度の年度報の公表に合わせて遡って集計を行い公表することとする。
大手50 社への調査は有意抽出調査であり、母集団への復元を行わない。
■平成25年4月以降の推計方法
（平成24年1月～平成25年3月までは参考値として再集計）
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。
建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。
この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（建設工事施工統計調査の未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
なお、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票は、提出月に実績があったものとして計上している。（※令和元年12月から令和3年3月までは前月分のみ計上）
大手50社への調査は有意抽出調査であり、母集団への復元を行わない。
■平成12年4月～平成25年3月までの推計方法
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。
建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。
未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
なお、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票は、提出月に実績があったものとして計上している。
50社への調査は有意抽出調査であり、母集団への復元を行わない。
[2]建設工事施工統計調査
調査結果の数値は、提出された調査票のデータに、各調査対象業者の抽出率に応じて、 その逆数を乗じ、母集団である全建設業者の値に復元した値である。そのため、四捨五入の関係で、計数には不整合が生じる箇所がある。
２．季節変動修正済額
[1]建設工事受注動態統計調査（大手50社）
【2025年2月公表（2025年1月分）以降】
・季節調整法の変更について
【2023年2月公表（2023年1月分）以降】
これまでは独立行政法人等、地方その他については原数値を使っておりましたが、季節調整を行うよう変更しました。
・季節調整法の変更について
【2020年1月公表（2019年12月分）以降】
これまでは公表系列においてすべてに季節調整を行っていましたが、要因分析が行えるよう、内訳合計が総計と一致するように変更しました。
・季節調整法の変更について
【2012年1月公表(2011年12 月分）～2019年12月公表（2019年11月分）】
時系列分析の利用に供するため、大手50社分については、原数をセンサス局法によ り季節変動修正した系列を作成し公表しています。
なお、2012年1月公表(2011年12 月分）より、東日本大震災の影響等を今後的確に捉える事などを目的とし、季節調整法をX-11から
X-12-ARIMAに変更しています（全期間を対象）。
従前のX-11による季節 調整値は2011年12月分公表に併せて公表しています。
・季節調整法の変更について
・スペックファイル、変更の影響等について
用語の解説
[1]建設工事受注動態統計調査
[2]建設工事施工統計調査
利活用事例
建設工事受注動態統計調査
１．基幹統計（国民経済計算）作成の基礎資料
２．政府月例経済報告の基礎資料
３．建設総合統計（国土交通省）の推計の基礎資料
建設工事施工統計調査
１．産業連関表（建設部門）の基礎データ
２．建設工事受注動態統計調査の母集団情報
３．建築物リフォーム・リニューアル調査の母集団情報
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室建設統計係
- 電話 :03-5253-8111（内線28-641、28-642、28-623）
- 大手50社調査
- 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室統計調整係
- 電話 :03-5253-8111（内線28-614、28-653）
