建設工事統計調査の概要
建設工事統計調査の概要
調査の沿革
建設工事受注動態統計調査は、平成１２年度から開始された統計であり、従来の「公共工事着工統計調査」、「民間土木工事着工調査」及び「建設工事受注調査」の３統計 を再編・統合したものです。
・公共機関の発注機関分類の変更
・民間等の発注者分類の変更
建設工事受注動態統計調査（大手50社）は、昭和60年4月から開始しています。なお、平成12年4月までは「A調査」という名称で実施していました。
調査の対象
[1]建設工事受注動態統計調査
建設工事施工統計調査において前々年度完成工事高が１億円以上の業者から、完成工事高規模に応じて抽出した約１万２千業者が受注し、国内で施工される建設工事。
年間完成工事高が比較的大きい建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下 「大手50社」という。）が受注し、国内及び海外で施工される建設工事。
[2]建設工事施工統計調査
建設業許可業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「施工調査指定建設業者」という。）及び施工調査指定建設業者の施工した建設工事。
抽出方法
[1]建設工事受注動態統計調査
１．動態調査票甲
建設工事施工統計調査において前々年度完成工事高が１億円以上の業者から、都道府県別、完成工事高別、公共元請完成工事高別に分類して約１万２千業者について抽出
２．動態調査票乙
完成工事高が比較的大きい業者のうち、国土交通大臣が指定した業者について有意抽出
[2]建設工事施工統計調査
○大臣許可：全数
○知事許可
・資本金又は出資金が３，０００万円以上の業者：全数
・「舗装」、「板金」、「さく井」の許可を有する業者：全数
・上記以外の許可業者について、資本金階層別、層化業種別に分類し、各層ごとに抽出率を設定（※）して抽出（都道府県別に均等抽出）：1/1～1/106
※抽出率の設定方法
全数抽出層以外の業者について、完成工事高の標準偏差に基づき、６つのグループに分類し、一番標準偏差が大きいグループを全数抽出、
残りの５つのグループについては、グループ毎の平均標準偏差を指標としたネイマン配分により抽出率を設定
調査事項
[1]建設工事受注動態統計調査
[2]建設工事施工統計調査
調査の時期
[1]建設工事受注動態統計調査
毎月末日現在
[2]建設工事施工統計調査
決算期終了の日が３月３１日である建設業者にあっては毎年３月３１日現在、その他の建設業者にあっては毎年３月３１日前の直近の決算期終了の日現在
調査票及び記入要領
＜調査票＞
[1]建設工事受注動態統計調査
[2]建設工事施工統計調査
＜記入の手引き＞
[1]建設工事受注動態統計調査
・調査ガイド
・記入の手引き
[2]建設工事施工統計調査
・調査ガイド
・記入の手引き
＜オンライン報告について＞
[1]建設工事受注動態統計調査
[1]建設工事受注動態統計調査システム
・システム操作マニュアル（受注動態統計調査）
・建設工事受注動態統計調査システムへのログイン
・システム操作の動画マニュアル（ナレーション付き）
初回ログイン時のアカウント設定方法（約3分）
オンライン回答方法（元請工事を受注した場合）（約6分）
オンライン回答方法（下請工事のみを受注している場合）（約3分30秒）
[2]e-Survey
・令和７年度オンライン報告マニュアル（受注動態統計調査）
・政府統計オンライン調査総合窓口へのログイン | 政府統計オンライン調査総合窓口 (e-survey.go.jp)
[2]建設工事施工統計調査
[1]建設工事施工統計調査システム
・システム操作マニュアル（施工統計調査）
・建設工事施工統計調査システムへのログイン
調査の方法
[1]建設工事受注動態統計調査
（大手50社以外の対象業者）
毎月末日現在までの受注状況等を翌月１０日までに国土交通大臣または都道府県知事に申告。都道府県知事は、同月２０日までに提出された調査票を整理審査し、国土交通大臣に提出。
（大手50社）
毎月末日現在までの受注状況等を翌月２０日までに国土交通大臣に申告。
[2]建設工事施工統計調査
毎年９月３０日までに国土交通大臣に申告。
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室建設統計係
- 電話 :03-5253-8111（内線28-641、28-642、28-623）
- 大手50社調査
- 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室統計調整係
- 電話 :03-5253-8111（内線28-614、28-653）
