調査概要
住生活総合調査の概要
調査の目的
住生活総合調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としている。
調査の沿革
本調査は、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査（総務省）と同年に、約５年周期で実施。
※ 平成15年までは「住宅需要実態調査」として実施。平成20年調査から住宅・土地統計調査との連携を強化し、調査内容の見直しを図り、現在の名称で実施。
調査の根拠法令
統計法（平成１９年法律第５３号） に基づく一般統計調査として実施しています。
調査の対象
住宅・土地統計調査（総務省）の調査対象世帯から無作為に抽出した世帯。
＜調査対象の範囲＞
（１）地域的範囲：全国 （２）属性的範囲：世帯
抽出方法
〈令和５年住生活総合調査における調査世帯の抽出方法〉
令和５年住宅・土地統計調査で調査対象となった世帯のうち、令和５年住宅・土地統計調査に回答している世帯で、
調査の時期（ 令和５年12月１日）において、回答時と同じ住宅に居住する主世帯を対象とする。
１調査区当たりの抽出世帯数については、令和５年住宅・土地統計調査の抽出世帯数である17世帯のうち、
空き家や住宅以外の建物に居住する世帯、住宅に居住する世帯で同調査に回答のない世帯を除いた世帯数とする。
１調査区当たりの標本数を6世帯とした上で、所要の結果精度を確保するために必要な調査区数（ 約1.2万）を抽出。
調査票の想定回収率を約65.4％ とし、１調査区当たりの報告者を９世帯と設定（６世帯÷約65.4％＝９世帯）。
その結果として、報告者は約1.2万調査区×９世帯＝ 約10.8万世帯となる。
なお、市区町村から住宅・土地統計調査の調査対象名簿を適切に受領した上で、
当該調査に回答している住宅に居住する主世帯の想定割合は約56.2％であり、
１調査区当たりの報告者は９世帯（17 世帯×約56.2％ ＝９世帯） となるため、当該世帯の全世帯を報告者とする。
調査事項
〈主な調査項目〉
（１）現在の住宅及び住宅まわりの環境に対する評価について
（２）現在及び以前の住まいの状況について
（３）今後の住まい方の意向について
調査の時期
＜調査周期＞
５年に一回
＜調査の実施期間＞
令和５年11月～12月
調査票
調査の方法
＜調査票の方法＞
郵送調査及びオンライン調査
＜調査経路＞
配布 ：国土交通省ー民間事業者ー報告者
オンライン：国土交通省ー報告者
- 国土交通省住宅局住宅戦略官付
- 電話 :03-5253-8111
