調査概要
民間住宅ローンの実態に関する調査の概要
調査の目的
本調査は、民間住宅ローンの供給状況の実態について把握し、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務等についての効果の把握、改善の検討及びその他住宅金融政策の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
調査の沿革
民間住宅ローンの供給状況の実態について把握すること等を目的として、民間金融機関のご協力のもと、
平成１５年度から「民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施しています。
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。
調査の対象
地域的範囲 全国
属性的範囲 住宅ローンを供給している民間金融機関
調査事項
1)．個人向け住宅ローンの実績
（１）新規貸出額及び貸出残高の実績
[1] 総合計
[2] 新規貸出額の使途別実績
・使途別割合
・新築住宅の建設・購入等に係る実績
・既存（中古）住宅の購入等に係る実績
・他の住宅ローンからの借換えの実績
[3] 金利タイプ別の実績
下記の金利タイプに分類した実績
（a）変動金利型
（b）固定金利期間選択型
（c）全期間固定金利型
（d）証券化ローン（フラット３５等）
（２）長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等
融資審査方式、融資審査項目及びリスクヘッジの方法
2)．賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績
新規貸出額及び貸出残高の実績
3)．住宅ローンの商品ラインアップ
取扱いの有無
調査の時期
〈調査の周期〉
１年
〈調査の実施期間又は調査票の提出期限〉
毎年10月から11月まで
調査の方法
〈調査系統〉
国土交通省－民間事業者－報告者
〈調査方法〉
郵送調査及びオンライン調査（政府統計共同利用システム）
〔調査方法の概要〕
国土交通省から調査事務を受託した民間事業者が、報告者に調査票及びオンライン調査回答用のＩＤ・パスワードを配布する。
報告者は、政府統計共同利用システムを利用して回答するほか、郵送により調査票を提出して回答することもできる。
民間事業者は、調査票の配布、回収、督促及び疑義照会を行う。
- 国土交通省住宅局住宅経済・法制課 住宅金融室
- 電話 :03-5253-8111
