統計概要
貨物・旅客地域流動調査の概要
統計の目的
貨物・旅客地域流動調査は、鉄道、自動車、海運及び航空の各輸送機関別に、 調査年次における国内地域相互間の輸送状況を明らかにし、需要予測、施設整備計画立案等の基礎資料とすることを 目的として作成しています。
統計の沿革
貨物地域流動調査は、昭和３５年度分の計数を昭和３８年３月に公表して以来、年度ごとに毎年、 公表しています。
また、旅客地域流動調査は、昭和３７年度分の計数を昭和４０年３月に公表して以来、 年度ごとに貨物地域流動調査と同時に公表しています。
統計の作成方法
＜貨物地域流動調査＞
（１）鉄道
日本貨物鉄道株式会社の地域流動データ（車扱及びコンテナ）により集計を行っています。
（２）海運
「港湾統計（年報）」（国土交通省総合政策局）の「移入貨物品種別仕出港別表」「移出貨物品種別仕向港別表」及び「海上出入貨物トン数表」の重複する貨物分を除いて集計を行っています。なお、海上出入貨物トン数表分については、全て当該港湾の所在する都道府県内の貨物とみなして集計を行っています。
（３）自動車
「自動車輸送統計年報」（国土交通省総合政策局）の業態別・車種別・品目別輸送トン数を、「自動車輸送統計調査」の調査票情報を利用し、業態別・車種別・品目別府県相互間輸送トン数の流動パターンで配分しています。
＜旅客地域流動調査＞
この調査に使用した原資料及び調査要領は次のとおりです。なお、この調査に使用したデータには、２地点相互間の輸送量が方向別に区分されずに合算されているものがありますが、この場合、２地点間の往・復数量は等しいものとみなして折半処理しています。
（１）ＪＲ
[1]定期
旅客鉄道株式会社６社の地域流動データにより集計しています。
[2]定期外
定期の場合と同様の方法により集計しています。
（２）民鉄
[1]定期
次のａ及びｂにより作成した表を集計しています。
ａ ２府県以上にまたがる路線を有する事業者分
各社報告の「定期旅客都道府県別相互発着人員表」により府県相互間輸送人員表を作成しています。
ｂ その他の事業者分
「鉄道輸送統計月報（国土交通省総合政策局）」の定期旅客輸送人員を、「鉄道輸送統計調査」の調査票情報を利用し府県別地域内輸送人員表を作成しています。
[2]定期外
定期の場合と同様の方法により集計しています。
（３）旅客船
[1]旅客船
次のａ，ｂ，ｃにより作成した表を集計しています。
ａ ２府県にまたがる航路（途中寄港地なし）分
「内航旅客航路事業運航実績報告書」（国土交通省海事局資料）の航路別輸送人員により府県相互間輸送人員表を作成しています。
ｂ ２府県以上にまたがる航路（途中寄港地あり）分
「旅客船旅客県間流動調査」により府県相互間輸送人員表を作成しています。
ｃ その他の航路分
「内航旅客航路事業運航実績報告書」の航路別輸送人員により府県別域内輸送人員表を作成しています。
[2]自動車航送
旅客船と同じ方法で算出しています。
（４）定期航空
「航空輸送統計年報」（国土交通省総合政策局）の「国内定期航空空港間旅客流動表（年度）」を府県別に集約しました。なお、大阪国際空港は大阪府所在とみなして処理しています。
（５）自動車
[1]乗合バス
次のａ及びｂにより作成した表を集計しています。
ａ ２府県以上にまたがる運行系統分
「乗合バス旅客県間流動調査」により府県相互間輸送人員表を作成しています。実績調査が困難な運行系統の報告は、推定によります。
ｂ その他の運行系統分
「自動車輸送統計年報」（国土交通省総合政策局）の府県別輸送人員を当該府県発人員とみなして、これから前記ａの２府県以上にまたがる旅客輸送人員を差引いて府県別域内輸送人員表を作成しています。
[2]その他（営業用バス（貸切）、営業用乗用車）
「自動車輸送統計年報」（国土交通省総合政策局）の旅客輸送人員を、「自動車輸送統計調査」の調査票情報を利用し、各月の府県間輸送人員の流動パターンで配分しています。
- 国土交通省総合政策局情報政策課
- 電話 :03-5253-8111（内線28-413、28-426）
