調査概要

調査の目的

　本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的としています。

調査の沿革

　本調査は、昭和４５年に「民間住宅建設資金実態調査」として開始されました。平成１３年度から、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅にまで対象を拡大しつつ、調査内容も充実させて、「住宅市場動向調査」として実施されております。

調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

＜調査対象の範囲＞
（１）地域的範囲
　注文住宅　　　　：全国
　分譲住宅　　　　：三大都市圏
　既存（中古）住宅：三大都市圏とその他の地域（三大都市圏に属する都府県以外の道県）
　民間賃貸住宅　　：三大都市圏
　リフォーム住宅　：三大都市圏
　　※三大都市圏は首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、中京圏（岐阜県、愛知県、三重県）、近畿圏（京都府、大阪府、兵　
　　　庫県）を指す。

（２）属性的範囲
　注文住宅　　　　：調査実施年度の前年度に自らが居住する目的で注文住宅（居住専用住宅）を新築し入居した世帯の代表者
　分譲住宅　　　　：調査実施年度の前年度に新築の分譲住宅（居住専用住宅）を購入し入居した個人を含む世帯の代表者
　既存（中古）住宅：調査実施年度の前年度に既存（中古）住宅（居住専用住宅）を購入し入居した（入居予定を含む）世帯の代表者
　民間賃貸住宅　　：調査実施年度の前年度に民間賃貸住宅（居住専用住宅）に入居した個人を含む世帯の代表者
　リフォーム住宅　：調査実施年度の前年度に住宅（居住専用住宅）の増改築等を実施した世帯の代表者

＜調査対象数＞
　注文住宅　　　　：約2,000（母集団　約25万人）
　分譲住宅　　　　：約600（母集団　約18万人）
　既存（中古）住宅：約2,100（母集団　約16万人）
　民間賃貸住宅　　：約600（母集団　約62万人）
　リフォーム住宅　：約600（母集団　約92万人）

抽出方法

＜報告者の選定方法＞
　注文住宅は有意抽出、分譲住宅、既存（中古）住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅は無作為抽出にて選定しております。住宅種類ごとの詳細については、下記の記載ならびに別添１－１「報告者数について」及び別添１－２「分譲・既存（中古）・賃貸・リフォーム調査における調査地区・調査客体の設定について」をご参照ください。
　
　注文住宅　　　　：建築着工統計調査から抽出された建築工事費調査の対象候補の情報と都道府県から提供された建築工事届を基にし　　　　
　　　　　　　　　　て、注文住宅全てを選定する。
　分譲住宅　　　　：国土交通省が三大都市圏内の各都府県から無作為抽出した調査対象地区を調査員が巡回し、調査対象に該当する住
　　　　　　　　　　宅かどうかを確認した上で、当該住宅に入居した世帯の代表者を選定する。
　既存（中古）住宅：国土交通省が三大都市圏内の各都府県から無作為抽出した調査対象地区を調査員が巡回し、調査対象に該当する住　
　（三大都市圏）　　宅かどうかを確認した上で、当該住宅に入居した（入居予定を含む）世帯の代表者を選定する。
　既存（中古）住宅：法務省が整備する、一般建物及び区分建物の所有権移転登記の情報を母集団情報とし、都道府県ごとに無作為抽　　　
　（その他の地域）　出する。
　民間賃貸住宅　　：国土交通省が三大都市圏内の各都府県から無作為抽出した調査対象地区を調査員が巡回し、調査対象に該当する住　
　　　　　　　　　　宅かどうかを確認した上で、当該住宅に入居した世帯の代表者を選定する。　　　　　　　
　リフォーム住宅　：国土交通省が三大都市圏内の各都府県から無作為抽出した調査対象地区を調査員が巡回し、調査対象に該当する住　
　　　　　　　　　　宅かどうかを確認した上で、当該住宅に入居した（入居予定を含む）世帯の代表者を選定する。

別紙1-1 「報告者数について」、別紙1-2 「分譲・既存（中古）（三大都市圏のみ）・賃貸・リフォーム調査における調査地区・調査客体の設定について」(PDF形式:633KB)

調査事項

　注文住宅　　　　：[1] 今回建築した住宅について
　　　　　　　　　　[2] 今回建築した住宅と直前の住宅について
　　　　　　　　　　[3] 世帯属性について
　　　　　　　　　　[4] 住宅建築資金及び土地購入資金の資金調達の方法について
　　　　　　　　　　（意識に関する事項も含まれる）
　分譲住宅　　　　：[1] 今回購入した住宅について
　　　　　　　　　　[2] 今回購入した住宅と直前の住宅について
　　　　　　　　　　[3] 世帯属性について
　　　　　　　　　　[4] 住宅購入資金の資金調達の方法について
　　　　　　　　　　（意識に関する事項も含まれる）
　既存（中古）住宅：[1] 今回購入した住宅について
　　　　　　　　　　[2] 今回購入した住宅と直前の住宅について
　　　　　　　　　　[3] 世帯属性について
　　　　　　　　　　[4] 住宅購入資金の資金調達の方法について
　　　　　　　　　　（意識に関する事項も含まれる）
　民間賃貸住宅　　：[1] 今回入居した住宅について
　　　　　　　　　　[2] 今回入居した住宅と直前の住宅について
　　　　　　　　　　[3] 世帯属性について
　　　　　　　　　　[4] 家賃など契約内容について
　　　　　　　　　　[5] 賃貸借契約等について
　　　　　　　　　　（意識に関する事項も含まれる）
　リフォーム住宅　：[1] 今回リフォームした住宅について
　　　　　　　　　　[2] リフォーム前後での住宅の変化について
　　　　　　　　　　[3] 世帯属性について
　　　　　　　　　　[4] リフォームの資金調達の方法について
　　　　　　　　　　（意識に関する事項も含まれる）

調査の時期

＜調査の周期＞
　１年

＜調査の実施期間＞
　毎年９月上旬～１２月下旬

調査票及び記入要領

調整中

調査の方法

＜調査経路＞
　注文住宅　　　　：国土交通省ー報告者
　分譲住宅　　　　：国土交通省―民間事業者―報告者
　既存（中古）住宅：国土交通省―民間事業者―報告者
　民間賃貸住宅　　：国土交通省―民間事業者―報告者
　リフォーム住宅　：国土交通省―民間事業者―報告者

＜調査方法＞
　注文住宅　　　　：郵送調査、オンライン調査（政府統計共同利用システム）
　　　　　　　　　　国土交通省が報告者へ郵送により調査票を配布する。報告者は、郵送された調査票に記入し、郵送により提出する　
　　　　　　　　　　ほか、政府統計共同利用システムを利用して回答することができる。
　分譲住宅　　　　：調査員調査
　　　　　　　　　　民間事業者の調査員が報告者へ調査票を配布し、報告者が回答した後、調査員が調査票を回収する方法で行う。
　既存（中古）住宅：調査員調査
　（三大都市圏）　　民間事業者の調査員が報告者へ調査票を配布し、報告者が回答した後、調査員が調査票を回収する方法で行う。
　既存（中古）住宅：郵送調査、オンライン調査（政府統計共同利用システム）
　（その他の地域）　国土交通省が報告者へ郵送により調査票を配布する。報告者は、郵送された調査票に記入し、郵送により提出する
　　　　　　　　　　ほか、政府統計共同利用システムを利用して回答することができる。
　民間賃貸住宅　　：調査員調査
　　　　　　　　　　民間事業者の調査員が報告者へ調査票を配布し、報告者が回答した後、調査員が調査票を回収する方法で行う。
　リフォーム住宅　：調査員調査
　　　　　　　　　　民間事業者の調査員が報告者へ調査票を配布し、報告者が回答した後、調査員が調査票を回収する方法で行う。

＜調査票の提出期限＞
　全ての住宅の種類にて、調査票の提出期限は９月末にしております。オンラインでの回答が可能な注文住宅・既存（中古）住宅においても、期限は郵送と同様です。