調査概要

調査の目的

　幹線フェリー・旅客船旅客流動実態調査は、都道府県間を超えて運航する幹線フェリー・旅客船を利用した旅客の流動等を調査し、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国幹線旅客純流動調査の基データとして、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにするとともに、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設整備計画などの基礎となるための資料を作成することを目的とする。

調査の沿革

平成１７年度まで、財団法人運輸政策研究機構が調査を実施していました。
平成２２年度より、統計法（平成１９年法律第５３号）第１９条に基づく一般統計調査として、実施しています。

調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号)に基づいて実施しています。

調査の対象

＜調査対象の範囲＞ 　
　全国の都道府県間を超えて運航するフェリー及び旅客船（一部、都道府県内航路を含む（新潟－佐渡島、鹿児島－屋久島等）。）の利用客を対象としています。但し、自動車とともに乗船した者（同行者を含む）は対象外とします。
　なお、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県）、中京圏（愛知県、岐阜県及び三重県）及び近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県）の大都市圏内の流動は、都道府県内の移動と同様のものとみなして、対象外とします。

抽出方法

対象航路の往路、復路各々について、発時刻を考慮して調査対象便を抽出しています。

調査事項

・現住所又は居住国、国籍
・旅行目的
・同行者数及び家族同行者数
・性別、年齢及び職業
・旅行日数（宿泊の有無、旅行の全体日数及び記入日時点の日数）
・旅行行程（片道の出発地・乗降・目的地）
・乗船券の種類

調査の時期

＜調査期間＞
　調査年１１月の平日１日及び休日１日

調査票及び記入要領

調査の方法

＜調査経路＞
国土交通省－民間事業者－船会社－報告者

＜調査方法の概要＞
○国土交通省から調査事務を受託した民間事業者が、調査対象航路を運航する事業者に対して郵送により、調査票を配布。
↓
○調査対象航路を運航する事業者は、調査対象船舶に乗客が乗船した際に調査票を配布し、報告者は、配布された調査票に記入し、下船時に提出。
↓
○調査対象の航路を運航する事業者は、提出された調査票を民間事業者に郵送提出。


＜調査票の提出期限＞
調査票の提出期限は、調査当日とします。