調査概要
幹線フェリー・旅客船旅客流動実態調査の概要
調査の目的
都道府県間を越えて運航する幹線フェリー・旅客船を利用した旅客の流動等を調査し、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国幹線旅客純流動調査の基データとして、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにするとともに、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設整備計画などの基礎となるための資料を作成することを目的としています。
調査の沿革
平成１７年度まで、財団法人運輸政策研究機構が調査を実施していました。
平成２２年度より、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として、実施しています。
調査の根拠法令
統計法（平成１９年法律第５３号)に基づく一般統計調査として実施しています。
調査の対象
都道府県間を越えて運航する幹線フェリー及び旅客船の航路（一部、都道府県内航路を含む（新潟－佐渡島、鹿児島－屋久島等））を有する旅客事業者及び同航路の利用客を対象としています。
なお、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県）、中京圏（愛知県、岐阜県及び三重県）及び近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県）の三大都市圏内の流動は、都道府県内の移動と同様のものとみなして、対象外としています。
抽出方法
【調査対象船舶便の選定】
対象航路の往路、復路各々について、発時刻を考慮して調査対象便を抽出しています。
対象航路の往路、復路各々について、始発便から最終便までを発時刻順に、５つの時間帯（ア～オ）に分け、時間帯の中から２便を基本として、以下のａ、ｂ、ｃを考慮の上抽出し、往復路各々最大１０便を抽出します。
ａ．１つの時間帯に３便以上の発便がある場合：前後の時間帯において抽出する船舶便の発時刻と近接しないように考慮しつつ、多客便を含む他の時間帯において１便を抽出する。
ｂ．１つの時間帯に１便のみの場合：その便をその時間帯の調査対象便とし、残りの１便は多客便を含む他の時間帯において１便を抽出する。
ｃ．１つの時間帯に発便がない場合：その時間帯の調査対象便はなしとし、多客便を含む他の時間帯において各１便ずつを抽出する。
ア（朝方） 0：00～ 9：00
イ（午前） 9：00～12：00
ウ（午後）12：00～15：00
エ（夕方）15：00～18：00
オ（ 夜 ）18：00～24：00
調査事項
＜事業者調査＞
・事業者名
・航路名
・主な寄港地
・便名
・発着地
・発時刻
・輸送人員
・個人調査票の配布数、回収数
・欠航・遅延の状況と要因
＜個人調査＞
・旅行者の属性（住所（都道府県及び市区町村のみ）、国籍、性別、年齢、職業）
・旅行目的
・同行者数
・宿泊の有無、旅行全体の泊数及び日数
・旅程（出発地、乗降場所、目的地等）
・乗船券の種類
調査の方法
＜事業者調査＞
調査対象の航路を運航する旅客船事業者に対し、郵送により調査票を配布・回収いたします。
また、国土交通省ホームページより調査票をダウンロードし、電子メールによりご提出いただくことも可能です。
＜個人調査＞
調査対象の航路を運航する旅客船事業者に対し、郵送により調査票を配布いたします。
当該事業者は、調査対象となる船舶に利用客が乗船する際に調査票を配布し、下船時に回収いたします。
回収した調査票は、郵送にて回収いたします。
- 国土交通省総合政策局情報政策課
- 電話 :03-5253-8111（内線28-413，28-426）
